環境モニタリング調査

事業の目的

東日本大震災により漏出された放射性物質の基礎的な情報等を的確に把握し、国民に正しい情報を迅速に提供することにより、被災地周辺の環境回復状況の把握、国民の安心の確保に資する。／　当該事業については政府の「総合モニタリング計画」等に基づいて継続的に事業を実施しており、本年度も引き続き、被災地住民等をはじめとする国民の不安解消のために調査を実施し、その結果の公表を行っていくものである。

現状・課題

東日本大震災により、被災地においては、被災した工場などからの有害物質等の漏出、震災起因漂流物の流出及び福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出等により環境汚染が懸念されており、被災地周辺の環境の状況に関する基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、水環境に係る環境モニタリング調査を実施する。／　特に、福島第一原子力発電所からのALPS処理水については、令和５年８月から海洋放出が開始されており、放出に関連する風評影響を最大限抑制するため、海域モニタリングを実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

放射性物質に係るモニタリングについては、事業の必要性が認められるが、モニタリングの地点数や回数については見直しを検討するとともに、IAEAの追加的モニタリングへの対応についても検討すること。

事業所管部局による点検・改善

いずれのアクティビティについても、着実にモニタリングを実施し、調査結果を公表することにより、国民の安心の醸成に努めた。また、検討会等において、モニタリングの内容や結果等に関して専門家の確認・助言を得ることにより、客観的かつ効果的なモニタリングの実施に努めている。一方で、国民の不安の解消や風評影響の抑制は未だ十分な状況ではないため、引き続きモニタリングの着実な実施や結果の速やかな公表を行っていく必要がある。

改善の方向性

いずれのアクティビティについても、引き続き国民の安心の醸成に資するため、モニタリングを実施し、結果を速やかに公表していく。また、効率的な実施のために、必要に応じ調査の見直しを行う。