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その他の事項経費現状通り事業ID: 6424

現地対策本部設置に係る施設の改修に要する経費

内閣府政策統括官(防災担当)参事官(復旧・復興担当)開始: 2014年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 3,260万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行うことを目的とする。

現状・課題

四国における現地対策本部設置候補のうち一部の室について、入居庁舎側の使用調整計画策定を受け移転が必要となった。//四国における現地対策本部機能の確保のため、早急に移転に必要な改修を行う必要がある。

事業の概要

現地対策本部の設置場所候補は地方合同庁舎等の既存公共施設としているが、活動スペースとなる共用会議室等において、活動に必要となる電源の設備・容量が不十分であるため、必要な電源等を確保するための電気設備改修工事等を実施する。また、現地対策本部の活動においては緊急災害対策本部等との通信の確保が必要不可欠であり、災害時に信頼性の高い通信を確保するため、中央防災無線網によるネットワーク設備、電話交換設備等の情報通信基盤を整備するものである。//(令和3年度実績)/日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の岩手県における現地対策本部の設置場所である、盛岡第2合同庁舎において、管理官署及び東北地方整備局等の関係者と調整を行い、工事完了した。/(令和6年度予定)/南海トラフ地震発生時の四国における現地対策本部の設置場所である高松サンポート合同庁舎において、管理官署と調整を行い整備を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-3,260万円
2023年度-70万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織内閣府直接株式会社中松商会3,240万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

担当組織内閣府
直接ブロック A

株式会社中松商会

3,240万円

工事の実施

1

株式会社中松商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,240万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業で実施した整備工事において、本レビューシートにおける説明内容の更なるブラッシュアップを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

四国における現地対策本部機能確保のため施設整備を行った。

改善の方向性

今後も執行に当たっては、予算の効果的・効率的な執行に留意して行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

発注案件の契約

測定指標:発注件数[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-1.0-
2023年度-1.0-
2024年度1.01.0100.0

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社中松商会

令和6年度中央防災無線網四国現地対策本部設備設置工事

3,210万円1費目 ▾
費目金額
施設施工庁費、施設整備費3,210万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。