孤独・孤立対策推進経費

事業の目的

孤独・孤立対策推進法に基づき、安定的・継続的な孤独・孤立対策の推進体制の整備を促進するとともに、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援、孤独・孤立状態の予防を目指した取組強化等を通じて、孤独・孤立対策を推進する。

現状・課題

社会構造の変化により、家族や地域、職場などにおける人と人との「つながり」の希薄化が指摘される中、孤独・孤立の問題が顕在化し、また今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独・孤立の問題の深刻化が懸念される。

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスの結果を踏まえ、指標等の検討を引き続き行うこと。また、調達に当たって、一般競争入札を行っているものの、一者応札となっているものが見られることから、仕様書の見直しなどにより一層、競争性の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ③の短期アウトカムである地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（都道府県）が形成された数について、令和６年度（2024年度）の達成率は95％で、おおむね達成した。なお、７年度から（2025年度）、本事業の対象が市区町村にまで拡充されたことから、指標を見直すこととした。・アクティビティ④の短期アウトカムである（採択された中間支援組織により）支援された地域のＮＰＯ等の数について、令和６年度（2024年度）の達成率は142％であった。

改善の方向性

・アクティビティ③の見直し後の短期アウトカムである「域内に１団体（都道府県又は市区町村）以上、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームが整備されている都道府県数」は、38都道府県（令和７年４月１日現在）であることから、他の地方公共団体と連携して共同設置している例や他の会議体を活用して設置している例等、地方公共団体が参考にできるよう横展開していく。同時に、取組を進める上での課題についても把握していく。また、設置済みの地方公共団体に対しても、より多様な主体の連携が図られるよう、伴走支援を行っていく。