沖縄持続可能な交通環境構築推進事業

事業の目的

沖縄において持続可能なくらしや観光、それを支える交通環境をつくっていくためには、交通インフラ整備を進めつつ、交通関係者だけでなく、地域の住まう方や訪れる方、地域の企業や観光・教育・まちづくり関係者など交通を活用する側とともに、過度な自家用車依存からの脱却に取り組むことが求められている。／　本事業は、沖縄の持続可能な交通環境構築に向け、住民・観光客や地域の企業等の参加による公共交通への転換、交通利用環境改善について、自治体・民間団体等の取組を支援する。

現状・課題

沖縄では、自家用車送迎・通勤をはじめ、くらしや働く環境・観光周遊における自家用車依存が依然高く、渋滞が慢性化し生活や経済に影響するとともに、公共交通サービスの利用者は減少しその役割に支障をきたしかねない状況であり、運輸部門のCO2排出量割合は全国に比して大きく、排出量も増加傾向となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果の説明責任を果たすため、本レビューシートにおける説明内容の更なるブラッシュアップに努めること。また、外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、定量的なアウトカムの目標値の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、沖縄の慢性的な交通渋滞解消に向け、地元企業１社へ通期形態変容を促す取組みの調査を実施し、行動変容の可能性を確認。

改善の方向性

更に広域での可能性を確認するため調査を複数企業へ行うよう努める。

外部有識者による点検

本事業で行なう実証の件数が限定されているため全県規模の定量的指標を設定できない点については首肯することができるが、実証から確認できる直接的な効果を長期アウトカム指標として設定するか、参考指標として把握する必要があるのではないか。