河川・海岸等災害復旧事業（水管理・国土保全局所管）

事業の目的

東日本大震災の被災地の復旧・復興を強力に推進する。

現状・課題

平成23年３月11日に発災した東日本大震災により被災した公共土木施設の速やかな復旧を図るため、河川等災害復旧事業、河川等災害関連事業を実施している。直轄事業については、令和３年度までに完了し、令和７年度は補助事業を引き続き実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、災害復旧事業の実施によって安全度が回復した市町村は１５７のうち１５２となっており、着実に実績をあげている。・東日本大震災で被災した施設の速やかな復旧を図り、公共の福祉を確保することを目的とする重要な事業であり、国民や社会のニーズは高い。・現地の施工条件に合わせ経済的な施工を行っている。・成果目標の達成に向けて着実に実績をあげている。

改善の方向性

引き続き東日本大震災で被災した施設の早期復旧に向け関係機関や地元自治体と連携を図りながら事業を推進する。