沖縄開発事業費（港湾整備事業）

事業の目的

沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。

現状・課題

我が国の貿易量の構成比を見ると、99.6%は港を通じた海上輸送となっている。（貿易統計2023年）／沖縄県を出入りする物流も同様に海上輸送が中心となっており、近年は物流効率化のため船舶の大型化が進んでいることから、港湾整備を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、本事業が長期アウトカム指標に与える影響を示すなど、事業の効果の説明責任を果たすよう努めること。また、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・直轄事業については、予算の執行状況等について、沖縄総合事務局等を通じて確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事・業務等について契約額、支出先の契約方式等を把握している。・補助事業については、完了実績報告書等を提出してもらうほか、沖縄総合事務局職員による完了検査を実施し、把握に努めている。

改善の方向性

引き続き、コスト縮減に努めながら、効率的な事業の推進を図る。

外部有識者による点検

長期アウトカムの「輸送コスト低減率」は、港湾の整備だけではなく、他の要素の影響もあり、あまり直接的ではないように思うが、事業の目的には合致している。