次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化

事業の目的

新型インフルエンザ等とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第104号）に定められた新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいい、国民の大部分がその免疫を獲得していないこと等から、全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるものである。／新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき、上記の新型インフルエンザ等の発生に備え、国全体として万全の態勢を整備し、発生時の感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命・健康の保護、社会・経済を破綻に至らせないようにする必要があることから事業を実施するものである。

現状・課題

内閣感染症危機管理統括庁の発足（令和５年９月１日）以降、令和６年７月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を全面改訂し、同年８月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」を策定したところであり、これらを踏まえた「感染症危機管理対応訓練」に取り組んでいるが、その取り組み状況は自治体、指定公共機関等により大きな差があるという現状。他方で、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が令和７年４月に発足したところであり、これまで以上に連携して実効性の高い訓練に取り組むことが期待されているところ。／以上を踏まえて今年度は、自治体ごとの訓練取組状況の把握と底上げ、JIHSをはじめとする参加機関の拡大、統一的な訓練評価要領の案出等を焦点に訓練を促進し、政府と自治体がより一体となった感染症危機対応能力の向上を図るほか、統括庁職員研修を充実させて職員個々の感染症危機対応能力の向上を引き続き図る。また、自治体、指定公共機関等に対する訓練支援を行い、我が国全体の対応力の向上も図る。／令和４年６月の有識者会議報告書により、科学的知見と根拠に基づく政策を判断するため、国内外の情報データや専門知の迅速な収集、共有、分析、評価等を行う能力の向上を図ることが指摘された。／感染症危機の対策に対する国民の納得感や効果を高めるという観点から、リスクコミュニケーションの視点に立った適時適切な広報が重要である。／薬剤耐性（AMR）対策について、抗微生物薬を不適切な量や期間使用することは、薬剤耐性菌の出現を促すことにつながるため、国民に対する薬剤耐性（ＡＭＲ）の知識、理解に関する普及啓発・教育活動を進めることは重要な課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

【新型インフルエンザ等対策総合訓練経費】感染症有事の際の初動体制、関係機関等との連携等を平素から積み重ね、有事即応の資を得ることができ、効率性・有効性については計画上適切である。【新型インフルエンザ等対策訓練要領検討経費】１～２年で各職員が入れ替わり、公衆衛生や危機管理対応に関する職務未経験の人材が多い統括庁の特性上、平時の統括庁における業務に加え、感染症危機発生に備えた人材育成のあり方について調査した事業であり、効率性・有効性については計画上適切である。【内閣感染症危機管理統括庁職員に対する研修事業経費】１～２年で各職員が入れ替わり、公衆衛生や危機管理対応に関する職務未経験の人材が多い統括庁の特性上、平時の統括庁における業務に加え、感染症危機発生に備えた人材育成のあり方について調査した事業であり、効率性・有効性については計画上適切である。【新型インフルエンザ等対策調査研究経費】次の感染症危機における、科学的知見と根拠に基づいた政策判断の実現に向け、平時より多角的な視点から調査研究を実施し、具体的な対策の効果をシミュレートすることは必要かつ適切な手段である。また、平時より越境性感染症の情報収集及び各国政府の感染症危機への準備体制についての調査研究を実施することは、統括庁が感染症危機に対する司令塔機能を機動的かつ効果的に発揮する上で必要である。【新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費】新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、新型インフルエンザ等対策の普及啓発に資することができ、効率性・有効性については計画上適切である。【国際感染症対策普及啓発事業経費】AMRアクションプランに基づき、薬剤耐性（AMR）対策の普及啓発に資することができ、効率性・有効性については計画上適切である。

改善の方向性

【新型インフルエンザ等対策訓練経費】政府、都道府県の各レベルでの訓練実施がより効率的かつ効果的となる指標を作成し、より本事業が効率的かつ有効となるよう事業を推進する予定。【新型インフルエンザ等対策訓練要領検討経費】職員の人材育成カリキュラムとして一定の形を作ったのち、その内容をより効率的かつ効果的な内容となるよう事業を推進する予定。【内閣感染症危機管理統括庁職員に対する研修事業経費】感染症に係る膨大な知識を補完するための研修資料の内容充実を図るほか、実際の現場（施設、訓練等）の研修のほか、感染症有事を経験した有識者による講話等により、職員の感染症有事のイメージアップを図り、血の通った有事の活動を実行し得るよう事業を推進する予定。【新型インフルエンザ等対策調査研究経費】直近の新型コロナ対応の経験も踏まえ、次の感染症危機に向け実施が必要となる調査研究について、有識者等の意見を踏まえながら検討していくことが必要。また、越境性感染症に関する情報収集の迅速化を図るとともに、収集した情報の分析および解釈といったインテリジェンス機能を強化できるよう推進する予定。【新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費】改定した新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、普及啓発を推進する予定。【国際感染症対策普及啓発事業経費】AMRアクションプランに基づき、普及啓発を推進する予定。