社会資本整備総合交付金（復興）

事業の目的

社会資本整備総合交付金（復興）は、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年７月東日本大震災復興対策本部決定）３（イ）又は（ロ）（※）を踏まえ、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、東日本大震災の被災地域における復興が図られることを目的とする。／（※）復興関連予算の見直し後は（イ）のみに限定。

現状・課題

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、東日本大震災の被災地域における復興を図るものであり、国として十分な支援を行うことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災の被災地域における復興に関する目標が達成できている状況であり、引き続き適正な執行が行われるよう留意すべきである。

改善の方向性

事業の目的である東日本大震災の被災地域における復興に向け、引き続き、適正な執行が行われるよう対応していく。