福島県における観光関連復興支援事業

事業の目的

福島県が策定した福島県観光関連復興事業実施計画に基づく風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に要する経費の一部を国が補助することにより、福島県の早期の観光復興を促進することを目的とする。

現状・課題

福島県では東日本大震災前の平成22年との比較において、以下の課題がある。／　・福島県の外国人延べ宿泊者数について、令和６年時点において全国や東北６県と比較して伸び率が低い。／　・福島県内の観光入込客数について、令和５年時点において浜通り地域の回復が他の地域と比較して遅れている。／　・福島県の教育旅行入込数について、令和５年度時点において県全体としても震災前の水準まで達していない。／そのため、福島県における観光復興を最大限に促進することを目的に、滞在コンテンツの充実・強化、受入環境の整備、プロモーションの強化等を支援し、国内外からの福島県への誘客に取り組むことが不可欠。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

「福島復興再生特別措置法」（平成24年法律第25号）により、国は原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有するため、国費投入の必要がある事業である。　そのため、福島県が策定した福島県観光関連復興事業実施計画に基づく風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業を支援することにより、福島県の早期の観光復興を促進する。　成果実績に対する達成度は、以下のとおりである。・活動内容①の長期アウトカムである福島県の観光客入込数は、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年までは回復傾向にあり、最終目標年度である令和7年度の目標値には満たないが、段階的に定めている令和5年度の目標値に対して達成率は114.7%となっていた。・活動内容②の長期アウトカムである福島県における全国からの教育旅行学校数は、最終目標年度である令和7年度の目標値には満たないが、段階的に定めている令和5年度の目標値に対して達成率は119.5％となっていた。

改善の方向性

国内外における福島県の魅力の情報発信と、訪日旅行者を対象とした旅行商品の造成や受入体制強化等を支援する。また、浜通り地域を中心とする「ホープツーリズム」による誘客や、歴史や自然、スキー学習といった従来からの教育旅行素材とホープツーリズムを連結させた教育旅行を推進する。