適応基金（AF）拠出金

事業の目的

パリ協定において，適応に関する支援の重要性（第７条）及び開発途上国の適応支援のニーズへの考慮（第９条）が規定されていることを踏まえ、開発途上国の適応に関する取組に対する支援を行う。

現状・課題

COP26で採択されたグラスゴー気候合意において、「開発途上締約国における気候変動の影響の悪化に対応するためには、現在の適応のための気候資金の供与が依然として不十分であることに懸念をもって留意する。」旨の記載されており、適応資金が不十分であることが指摘されている。さらに同合意において、「開発途上締約国に対する適応のための気候資金の供与を先進締約国全体で２０２５年までに２０１９年の水準から少なくとも２倍にすることを先進国締約国に強く求める」との内容が決定された。我が国としても、COP26の世界リーダーズ・サミットにおいて、岸田総理大臣から、我が国の適応支援を倍増し、２０２５年までの５年間で約１．６兆円の適応支援を実施していく旨を表明している。同コミットメントを着実に実施すべく、適応資金の倍増に向けた一層の努力が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

拠出金が適切に使われているか確認した。

改善の方向性

引き続き、拠出金が適切に使われているか確認していく。