国営追悼・祈念施設整備事業

事業の目的

平成26年10月31日付け閣議決定（平成29年9月1日一部変更）に基づき、地方公共団体との連携の下、岩手県陸前高田市、宮城県石巻市及び福島県双葉郡浪江町の一部の区域に、国営追悼・祈念施設を設置することにより、東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂や、震災の記憶と教訓の後世への伝承、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を行う。

現状・課題

岩手県及び宮城県の施設については平成27年度に事業化し令和2年度末に整備完了、岩手県は令和3年4月、宮城県は令和3年3月に供用開始している。／福島県の施設については平成30年度に事業化し、令和8年春の開園を目指し整備を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業終了に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・平成26年10月31日付け閣議決定（平成29年9月1日一部変更）を踏まえ、復興庁・国土交通省・地方公共団体間での調整を十分に行い、国営追悼・祈念施設整備事業を進めている。なお、支出先の選定については、総合評価方式等を採用することにより、透明性・公平性の確保を図っている。・岩手県及び宮城県の施設については平成27年度に事業化し令和2年度末に整備完了、岩手県は令和3年4月、宮城県は令和3年3月に供用開始しており、令和6年度末時点でアウトカムの達成度合いは66.7％となっている。福島県の施設についても平成30年度に事業化し、令和7年度末完了を目途に整備を実施しているところである。

改善の方向性

引き続き、関係者間で連携を図りながら、地元の意向等を踏まえて国営追悼・祈念施設の整備を進めていく。

外部有識者による点検

令和７年度で計画通り終了することは適当。事業の検証を行い、成果や知見の活用を図ること。