国際連合国別プール基金拠出金（任意拠出金）

事業の目的

人間の安全保障を重要な外交政策の柱の１つとしている日本として、人道危機発生の蓋然性の高いCBPF対象国における紛争地域周辺の安定と平和の維持、新型コロナウイルス感染症対応、自然災害被災地の迅速な復興等の「人道危機への対応」をCBPFの基金を通じてサポートすることにより、効果的・効率的な人道支援の実現、国際社会の安定化に貢献する。

現状・課題

2024年、CBPFは、49カ国から11億5,000万ドルの資金を獲得し、９億3,040万ドルの拠出を実施した。704の現地団体、国際NGO、国連機関、赤十字等のパートナーを通じて、21か国で2,660万人へ支援を届けた。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

●アクティビティ1について、紛争や気候変動、感染症の拡大等により人道ニーズが大幅に拡大する中、CBPFを通じて国連機関に活動資金を拠出することにより、世界各地の緊急人道支援及び忘れられた危機等、人道状況の改善に対応している。また、OCHAの代表である緊急援助調整官は、安保理やその他様々なハイレベルの会議、メディアを通じて人道状況のブリーフや支援の必要性について積極的にアピールしている。●長期的アウトカム6の成果に関し、CBPFを管理するOCHAの2023年の日本人職員（専門職以上）の数は増えておらず、増員に向けた取組みが期待される。 ただし、CBPFへの拠出総額に対する日本の拠出の割合は1％未満である点に留意が必要。●長期的アウトカム7の成果に関し、CBPFを管理するOCHAの日本人幹部職員数は０名が続いており、増員に向けた取組みが期待される。ただし、CBPFへの拠出総額に対する日本の拠出の割合は1％未満である点に留意が必要。

改善の方向性

●アクティビティ1については、ドナーからの拠出が国連アピールの充足率に大きく影響していることから、ドナーベース（支援を行う国の範囲の拡大）の拡大等を進める必要がある。また、より効率的・効果的な援助の実施に向けて、人道機関との連携のあり方や支援の実施方法などの改善を行う必要がある。●アクティビティ2及び3について、引き続き要人往来の機会等での働きかけ等、最終目標達成に向けた取り組みを続ける。