ユース非核リーダー基金拠出金

事業の目的

２０２２年８月１日、第１０回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議（於：ニューヨーク）に日本の総理大臣として初めて出席した岸田総理は、会議冒頭の一般討論演説において「ユース非核リーダー基金」の立ち上げを表明。被爆の実相に対する理解はあらゆる核軍縮の取組の基盤となるものであり、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等を対象として、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク形成に努める。

現状・課題

被爆の実相を世界にしっかりと伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要。「ユース非核リーダー基金」のような８年間という長期的で包括的な軍縮・不拡散教育に関する日本政府による国連への拠出は今回が初めてであり、同基金によるプログラムが、「核兵器のない世界」の実現に向けて長期的にコミットするような人材育成及び人脈・ネットワーク形成に貢献することが期待される。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

２０２４年８月、国連側にて選定された約４０か国からの４９名の第１期生が訪日プログラムに参加。広島、長崎、東京において、被爆者や専門家との交流や視察、日本政府関係者との意見交換を行った。前年からのオンライン研修を含め、２０２３年１２月に始動した本プログラムは順調に事業が実施されていると評価できる。

改善の方向性

本件事業は、拠出先の国連軍縮部が実施・運営する事業であるが、被爆の実相の理解を深め、「核兵器のない世界」の実現に向けて長期的にコミットするような人材育成及び人脈・ネットワーク形成という事業の目的が達成できるよう、引き続き外務省としても国連側と連携していきたい。