独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

事業の目的

独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業対策等として、被災自治体等に東日本大震災からの復興事業に必要な経費等を支援することにより、被災地の復興を促進する。

現状・課題

基本方針において第2期復興・創生期間以降も継続して実施することとされている、仮設施設有効活用等助成事業、産業復興機構運営支援事業、福島原子力災害被災者支援事業について、引き続き中小機構が復興と自立化に貢献する。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

本事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業対策として、被災自治体に東日本大震災からの復興事業に必要な経費等を支援することにより、被災地の復興を促進するものであり、被災中小企業の復旧・復興を後押しするため、被災地のニーズを踏まえて適切に事業規模を見直しながら、引き続き実施することが必要。

改善の方向性

市町村に毎年ヒアリングを行い、各市町村の仮設施設の活用や撤去の検討状況の調査を実施し、適切な見直し等があれば検討するとともに所用の対応を行う。