脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）の推進事業

事業の目的

・ADB（アジア開発銀行）の信託基金に資金拠出を行い、導入コスト高等により採用が阻害されている優れたメタン排出削減技術等に対する資金支援を行う。／・UNIDO（国連工業開発機関）への資金拠出を行い、既存のUNIDOプログラムや国際的ネットワークと知見を活用しつつ、アジア・アフリカ地域の各国において、メタン排出削減技術等を導入するJCMプロジェクトの実施を促進する。／・EBRD（欧州復興開発銀行）の信託基金に資金拠出を行い、導入コスト高等により採用が阻害されている優れた脱炭素技術やメタン排出削減技術等に対する資金支援を行う。

現状・課題

・「地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）」では、JCMの目標として、「官民連携で2040年度までの累積で２億 t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保」を目指している。昨今JCMパートナー国が拡大した東ヨーロッパ、コーカサス、中央アジアの国々においては、今後の環境インフラ市場としてだけなく、パリ協定を含む国際協調の維持・発展のためのグローバルサウスとの連携という観点からも非常に重要。EBRD（欧州復興開発銀行）はウクライナを含む東欧・中央アジア・コーカサスにおける案件形成に強みを有することから、連携しての案件形成が期待される。／・「グローバル・メタン・プレッジ（GMP）」にて、世界全体のメタン排出量を2030年までに2020年比30％削減する目標が掲げられており、日本としてもその貢献が求められている。特にメタン排出抑制につながり、準好気性埋立処分技術等の海外展開を促進することにより、温室効果ガス排出抑制への貢献が期待される。　／・パリ協定目標達成のため、特にアジア・アフリカ・東ヨーロッパ、コーカサスの途上国では社会インフラ整備が急速に進むと考えられ、メタン排出削減技術が導入されたインフラ整備の実施も極めて重要。ADB（アジア開発銀行）・UNIDO（国連工業開発機関）・EBRD（欧州復興開発銀行）を通じてJCMを活用したメタン排出削減技術等の導入を促進する。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

ADB、UNIDOに対しては全て拠出済。拠出金を原資としてメタンJCMプロジェクトが採択されるよう、ADB、UNIDOと協力して、それぞれで案件発掘に取り組んでいる。EBRDに対しては、基金の設立及び拠出方法等についての協議が長引き、繰越をして調整を行っている。

改善の方向性

ADB、UNIDOと協力して、事業実施の確実性がある廃棄物処分場等を重点的に調査し、費用対効果（円/CO2）の良いプロジェクトの採択を目指す。また、EBRDと協力し、対象地域におけるJCMプロジェクトの案件形成を行う。