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中小企業対策費事業内容の一部改善事業ID: 624

中小企業再生支援事業

復興庁開始: 2013年度

2025年度当初予算

2.0億円

2024年度執行: 3.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

東日本大震災によって被災し、震災前の既往債務が大きな負担になって新規資金調達が困難となる(いわゆる「二重債務問題」を抱える)中小企業者等に対し、二重債務問題の解決並びに本格的な事業再開及び事業再生を促進する。

現状・課題

被災事業者からの相談案件の掘り起こしに加え、再生計画策定支援や専門家派遣などを通じた債権買取先の経営改善サポート強化を積極的に行うことで、被災事業者の本格的な事業再生等を促進するよう取り組んでいる。引き続き、被災事業者の事業再生に向けて、再生計画策定支援や産業復興機構における債権買取先のフォローアップを着実に行うことが重要。

事業の概要

被災事業者の二重債務問題の解決や震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業活性化協議会の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において、(1)被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施、(2)産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジットに向けて、経営改善のサポートを実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.0億円-
2024年度4.0億円3.4億円
2023年度5.9億円5.0億円
2022年度6.1億円5.5億円
2021年度7.4億円5.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計2.0億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織復興庁直接中小企業庁3.4億円配分先経済産業省 東北経済産業局3.4億円配分先(公財)みやぎ産業振興機構ほか3.4億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織復興庁
直接ブロック A

中小企業庁

3.4億円

--

1

中小企業庁

国・政府機関その他
3.4億円
配分・再委託中小企業庁 より)
配分先ブロック B

経済産業省 東北経済産業局

3.4億円

--

1

経済産業省 東北経済産業局

国・政府機関その他
3.4億円
配分・再委託経済産業省 東北経済産業局 より)
配分先ブロック C

(公財)みやぎ産業振興機構ほか

3.4億円

二重ローン問題等の相談受付、事業計画策定支援等

1

公益財団法人みやぎ産業振興機構

その他法人随意契約(その他)
1.4億円
2

公益財団法人福島県産業振興センター

その他法人随意契約(その他)
1.1億円
3

盛岡商工会議所

その他法人随意契約(その他)
9,300万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

被災当時に比べて、新規での支援ニーズは徐々に減少している中で、人員・体制の見直しを適切に行いながら事業を実施している。今後は、これまで支援した企業が着実に本格的な事業再開や事業再生に向かっていくための支援(計画再策定や専門家派遣などによるフォローアップ強化)を重点的に実施する。

改善の方向性

二重ローン問題への対応については、被災地のニーズを踏まえて、体制を適切に見直しながら引き続き迅速かつ効果的に実施していくことが重要。特に、計画再策定や専門家派遣などを通じた債権買取先の経営改善サポート強化を積極的に行うことを通じて、被災地中小企業の本格的な事業再生を加速していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

被災地のニーズを踏まえ、適宜人員・体制の見直しを行いながら引き続き効果的な対応を行っていく

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

産業復興機構で債権買取を行った先のエグジット

測定指標:エグジット件数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度51.031.060.78431
2025年度17.0--
2026年度9.0--
2027年度5.0--
2028年度1.0--

20212028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジットに向けて、経営改善のサポートを実施する

測定指標:買取件数(買取は2020年度末で終了。実績は2020年度末までの累計)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.0339.0-
2022年度0.0339.0-
2023年度0.0339.0-
2024年度0.0339.0-
2025年度0.00.0-

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人みやぎ産業振興機構

二重ローン問題等の相談受付、事業計画策定支援等

1.4億円3費目 ▾
費目金額
人件費9,570万円
事業費2,760万円
一般管理費1,230万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。