産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、空港の再エネを活用した装置・車両の導入、港湾区域の脱炭素化に配慮した荷役機械等の導入、船舶のLNG・メタノール燃料システム等の導入、船体構造の合理化等に関する調査検討、燃料電池フォークリフトの導入により、産業車両・産業機械等の脱炭素化を促進する。

現状・課題

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、産業車両・産業機械等の脱炭素化の促進が求められている。／①空港における脱炭素化促進事業／「第１回空港分野におけるCO2削減に関する検討会（令和３年３月８日）」でも示されている通り、現在、駐機中の機体の電源確保に当たっては、機体に搭載されたエンジンが活用されており多量の二酸化炭素（以下、「CO2」という。）を排出している。そのため、再エネを活用したGPU（Ground Power Unit：地上動力装置）の導入により大幅なCO2排出削減が求められている。また、空港内専用車両（空港内を走行する作業車両）についても、EV化やFCV化を促進していき、CO2削減に資するよう求められている。／②港湾における脱炭素化促進事業／港湾内で荷物の積み下ろしに使用されるトランスファークレーン等の荷役機械はこれまでディーゼルエンジンタイプのものに依存しており、第４回カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた検討会（令和３年１２月１日）において、この荷役機械のハイブリッドエンジン化等の電動化による大幅なCO2排出削減が求められている。また、船舶へ電力を供給する設備等についても、これらの導入によるCO2排出削減が求められている。／③海事分野における脱炭素化促進事業／「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」でも示されている通り、海事分野の脱炭素化に向けてガス燃料船の普及が必要であるものの、設備の運転管理等の現場業務・作業への影響の懸念もあり、導入が進んでいないため、船舶からのCO2排出削減に向けた取組を普及促進や舶用部品の製造プロセスの省CO2化等に資する調査を実施し、これを普及展開することなどにより、海事産業全体での脱炭素化を更に推進する必要がある。／④フォークリフトの燃料電池化促進事業／「水素需要の拡大」に対する改善策として、水素サプライチェーンを構築するための設備機器やモビリティへの導入支援に取り組んでいるが、依然として低コスト化や普及拡大には至っておらず、引き続き、設備導入支援等による水素利活用の普及拡大に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

例年多額の繰り越しが発生しているため、令和７年度は、一層事業の進捗管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①、②、③、⑤、⑥について、令和６年度に関してはCO2排出削減などの事業効果が出ており、引き続き事業報告書等により適切なCO2削減効果の把握に努める。アクティビティ④について、公募を実施したものの社会情勢の変化等により応募者がいなかった。

改善の方向性

アクティビティ①、②は現行の補助事業のスキームの見直し等を検討し、効率的かつ効果的な執行に向けて今後も引き続き支援を行う。アクティビティ④について、社会的なニーズの把握により一層努め、今後の海事分野の政策検討につなげていく。