地域の魅力等発信基盤整備事業

事業の概要

民間団体等による福島の伝統・魅力等を発信する事業への補助と、国による福島に関する正確な情報発信を通じて、民間企業等が安定的に事業を行うことができる環境の整備を推進すこととし、以下の取組を行う。／（１）地域の伝統・魅力等発信支援事業（補助）／被災12市町村を中心とした地域の魅力や伝統等の発信により、交流人口の増加とそれを通じた地域の事業基盤の安定に資するような民間事業者・団体等の取組を支援する。（補助率：10/10、2/3、1/2）。／（２）地域の魅力等戦略的発信事業（委託）／被災12市町村を中心とした福島県の復興状況を正確に発信することで、風評払拭と交流人口の拡大に繋げる。／（３）2025年大阪・関西万博を契機とした福島復興情報発信事業（委託）／万博テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向けて、創造的復興の観点から、複合災害を経験した福島だからこそ示せる未来社会の企画・展示を実施する。また、主にインバウンドをターゲットに福島への投資や誘客を促すツアー等のコンテンツを企画・実施する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業においては、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害を払拭し、交流人口を促進することによって、地元の産業人材の回復及び福島県浜通り地域等の産業の発展を図ることとする。事業目的ごとに効果発現経路（アクティビティ－アウトプット－アウトカム）の見直しを行い、事業実施効果がアウトカムにより寄与するような形に設定をし直した。具体的には、アクティビティを分け「風評払拭に繋がる情報発信の実施」、「交流人口の拡大に繋がる取組」として設定。アウトプットとしてはそれぞれの支援件数を設定。アウトカムについては、福島県への理解度向上（風評払拭）、福島県への来訪意思（交流人口）及び福島県外からの来訪者数（交流人口）として設定した。また、アウトカムの達成度合いを把握するために必要なデータを取得する仕組みについても検討を行い、来年度以降の事業設計に反映させていくため、具体的には、理解度の向上や来訪意思などのアンケート実施を必須とし、さらに福島県内外からの来訪者数をしっかり把握することを要件化、データ取得できる仕組みを組み込む予定。これにより取得したデータを元にPDCAサイクルを回しながら効果的な事業実施が可能となるよう取り組んでいく。さらに、間接補助事業者の採択について、他の類似事業との重複排除を行うため、間接補助事業者からの申請書に他の補助金活用についても記載させるとともに、経済産業省においても、他の事業への申請がなされていないかを確認することとする。