新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発

事業の目的

南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している中、地震時等に著しく危険な密集市街地、その他狭あい道路の存する住宅市街地など、既成市街地の安全性確保は喫緊の課題となっている。本事業では、既成市街地の安全性確保の計画目標達成に向けた防災・減災の取組を推進するため、新技術等（※）の活用により、地域防災力の向上や総合的な市街地の防災性能評価等に係る技術開発を行う。　（※新技術等：新技術､既存技術とその拡張､これらの効果的な組み合わせ等）

現状・課題

近年、災害が激甚化・頻発化し、特に南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している。住生活基本計画(令和３年３月閣議決定)では、地震時等に著しく危険な密集市街地（危険密集市街地）の令和１２年度までのおおむねの解消とそれにあわせた地域防災力の向上に資するソフト対策の強化が位置づけられている。また、都市化に伴い無秩序に形成され狭あい道路等の存する住宅市街地について重点的に安全性を確保すべき地域を把握し対策を推進していくことが位置づけられている。 この目標を達成するためには、①地域防災力を考慮した防災性能の評価、②新技術導入によるソフト対策の高度化、の課題に対処する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和５年から令和６年にかけて執行率の改善が見られた。引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、地震時等に著しく危険な密集市街地の令和12年度までの解消とそれにあわせた地域防災力の向上に資するソフト対策の強化が求められている中、地域防災力を向上しようとする研究の意義は高く評価できること、課題解決にあたり、近年数多く開発されている新技術を導入しようとしている点は、今後の関連技術の開発促進にもつながり技術的意義が高いこと、本研究の成果から、建築基準法に基づく許可基準等の標準を提示することで研究成果の普及を図るためには、国の研究機関による実施に意義があることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。・外部有識者による検討会を設置し、研究内容と進捗等について意見を聴取しながら、効率的な研究の実施に努めている。・発注にあたっては、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努めている。

改善の方向性

・事前評価結果や外部有識者による検討会の助言を踏まえ、適切に研究開発を推進する。・引き続き、発注にあたり、業務内容や参加資格等において工夫し、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努める。・途中成果であっても、迅速に公表することが社会的に有益である場合は、HP・各種学会・発表会・雑誌等において積極的な公表に努める。