物流と都市・交通インフラの連携による環境負荷軽減方策に関する調査研究

事業の目的

都市における物流の環境負荷軽減（CO2排出量削減等）を確実に進めるため、欧州等の取組を参考に、ICT技術を活用した物流と都市・交通インフラの連携等によるCO2削減等の方策を示す。

現状・課題

「2050年カーボンニュートラル実現」のためには、運輸部門のCO2排出量の３分の１以上を占める物流分野の脱炭素化が重要であり、特に、近年小口化・多頻度化が進む宅配物流の大部分を占める都市とその近郊を対象とした都市物流のCO2排出量削減が必要である。こうした中、欧州等においては、都市物流のCO2排出量削減・公害防止のため、物流を都市政策等に積極的に組み込み、効率化することで、CO2排出量の確実な削減を推進している。／このため、本調査研究では、海外の物流に係る環境負荷軽減の先進事例等を把握するとともに、我が国における都市物流の環境負荷軽減施策、及び施策実行に際し必要な事項の検討等を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で事業完了に伴い終了。研究成果の公表等により、国土交通省の物流政策の関係部局が政策形成を行う上での基礎資料等として利用されるような活動を行い、事業の成果が有効活用されるように努められたい。

事業所管部局による点検・改善

調査研究の効率性等にも留意しつつ、適切に執行している。

改善の方向性

本調査研究は令和６年度に終了したが、今後とも本調査研究の成果について積極的に情報発信していく。