2025年度当初予算
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2024年度執行: 1,010万円
事業の目的
交通計画と都市計画等の連携を通じてコンパクト・プラス・ネットワーク※を実現し、地方都市圏における持続可能な地域づくり戦略の実現に資する地域交通政策について、広域連携や人材育成・活用を含めて明らかにすることを目的とする。//※コンパクト・プラス・ネットワークとは、人口減少・高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、 高齢者が安心して暮らせる、地域公共交通と連携したコンパクトなまちづくり
現状・課題
地方部や都市近郊では、人口減少(過疎化・高齢化)及び自家用車への高い依存による路線バスや地域鉄道の需要減や人手不足により、かつての地域公共交通のあり方そのままでは地域が求める移動ニーズに対応できない可能性が危惧されている。このため、我が国では、欧米のような地域公共交通計画と立地適正化計画との一体的策定等を通じて、幹線鉄道網を含む地域内の旅客公共交通の利活用による、コンパクト・プラス・ネットワークを実現するまちづくりと一体となった社会資本整備を行うことで、持続可能な地域づくり戦略を実現するための検討が必要である。/そこで、本調査研究では、交通計画・都市計画・その他の持続可能な地域づくり戦略との連携手法等について調査研究を行う。
事業の概要
1)幹線鉄道を含む地域旅客交通政策に関連する都市計画や持続可能な地域づくり戦略等の明確化: 欧米等先進国の法制度を調査/2)交通計画と都市計画等の連携を可能とする広域連携や担い手の確保に関する調査: 欧米を中心に各国の仕組みや施策を調査/3)欧米先進事例における交通計画と都市計画等の連携に関する実態調査:幹線鉄道の利活用を含めた先進事例の成果や影響の調査
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 1,050万円 | 1,010万円 |
| 2023年度 | 1,000万円 | 970万円 |
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
SOMPOリスクマネジメント株式会社
870万円調査研究業務の請負
行政事業レビュー推進チームの所見
令和6年度で事業完了に伴い終了。研究成果の公表等により、国土交通省の公共交通政策や都市政策の関係部局が政策形成を行う上での基礎資料等として利用されるような活動を行い、事業の成果が有効活用されるように努められたい。
事業所管部局による点検・改善
調査研究の効率性等にも留意しつつ、適切に執行している。
改善の方向性
本調査研究は令和6年度に終了したが、今後とも本調査研究の成果について積極的に情報発信していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
予定通り令和6年度で終了したが、本成果について積極的に情報発信して参りたい。
研究報告書として基礎的な情報・政策分析を提供することにより、今後の本省部局等が政策形成を行う基礎資料等として利用され、国民の豊かな暮らしが実現される。
測定指標:本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用(引用)された回数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
SOMPOリスクマネジメント株式会社
持続可能な地域づくり戦略に資する交通計画と都市計画等の連携に関する調査研究業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 870万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
SOMPOリスクマネジメント株式会社
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研究成果を研究報告書としてとりまとめ、公表するとともに、毎年開催している研究発表会において研究成果を発表する。
測定指標:研究成果発表数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています