自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討

事業の目的

自動運転サービスの全国展開に向けたインフラからの支援として、令和２年度改正道路法の「自動運行補助施設」に位置づけするべく、自動運転の路車協調システムに関して調査し、路側から自動運転車に提供すべき情報の生成技術、路側設備に求められる性能等について検討を行う。

現状・課題

現状、道路付属物のうち、電磁誘導線、磁気マーカ等については技術基準が策定されている。しかし、路車協調システムについては、当時の技術水準や車両のニーズを踏まえ、技術基準は未策定となっている。近年では、自動運転の実現を目指すにあたり、路側からの情報提供による自動運転車の安全性・円滑性の確保の重要性が高まっており、業界団体等からもインフラ側の支援に関して要望等もあることから、路車協調システムを自動運行補助施設に位置付けるための調査、検討が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

自動運転の更なる普及に向け、本実証実験の結果を活用し、技術基準案の策定に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は道路交通の安全性・円滑性の向上に寄与するものであり、公益性、専門性、技術性の観点から国が実施する必要があるものである。地域公共交通サービスの維持・確保という課題の解決策として、自動運転の活用が求められており、自動運転の更なる普及・拡大に向け、車載センサでは検知が困難な箇所については、インフラからの支援が期待されていることから、基準の策定に向け、引き続き事業の推進が必要。なお、当該予算の執行は国土交通省にて実施し、全ての支出先を把握している。本業務は委託・請負により実施しているが、入札・契約手続の透明性・競争性の確保のため、企画競争により選定を行ったほか、業務目的に則した使用に基づき適切に執行している。

改善の方向性

技術基準の策定に向け、維持管理・点検に資する長期間の実証実験について、結果とりまとめを実施し、基準案の作成を行う。

外部有識者による点検

1社入札の見直しを図られたい。