放射線量測定指導・助言事業

事業の目的

東日本大震災により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う工業品等への風評対策として、工業品等の放射線量や放射性物質の種類・量の測定、検査及び指導・助言を行い、被災地において生産・加工された製品の安全性の確認に寄与し、風評払拭を図ることを目的とする。

現状・課題

福島の復興・再生は新たなステージを迎えている中で、特に原子力災害の被災地である福島県は、他の被災地に比べて厳しい風評を被ってきた。このことから、政府一体となり風評被害対策に取り組むこととしており、風評対策強化指針（平成26年６月23日、令和６年９月追補改訂版）に基づき工業製品等の放射線量測定を行う企業等への指導・助言を実施している。／　本事業における測定件数は減少傾向にあるが、本事業で最も検査件数の多い「砂利・砕石」については、経済産業省名のガイドラインにおいて出荷に係る検査の要請を行っており、測定ニーズは継続しているところ。令和６年度実績においても基準値（100㏃）を超える測定結果が1.5％出ており、そのような状況下で取引先に検査証明書の提出要求を取り下げるよう求めることも困難である。また、避難指示が解除された地域の企業から検査の依頼があるなど、復興の進展に伴った測定ニーズも見込まれる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

福島復興再生基本方針及び東日本大震災からの復興の基本方針に沿った事業として実施しており、福島県からの要望においても、引き続き、国による事業の実施が望まれている。事業者から定期的に活動実績の報告を受けることで、効率的な執行に努めた。

改善の方向性

事業の実態把握などを丁寧に実施し、より効果的な放射線量測定や指導・助言のあり方を検討しつつ、事業実施者競争を促すため、放射線量を測定している事業者に対し本事業の説明などを行い、公募参加者増に取り組むなど引き続き効率的な事業執行を図っていく。