自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業

事業の目的

東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた浜通り地域等（15市町村）において、工場等の新増設を支援し企業立地を促進することにより、被災者等の「働く場」を確保し、雇用の創出及び産業集積を図り、自立・帰還を加速させる。加えて、浜通り地域等（12市町村）に対して、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。

現状・課題

現状は、制度創設時（H28）から令和6年度までに、累計194の事業を採択したことで、1871人の新規地元雇用を創出するところ。／課題として、今後は、避難指示解除がされた特定復興再生拠点等での工場等立地も念頭に置き、復興が遅れている地域を重点化するための制度見直しを検討しながら、商業回復も含め引き続き本事業を実施していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１については、順調に事業採択及びこれに伴う新規雇用、民間投資が行われている。事業創設時から、令和6年度までに、1871人の新規地元雇用を創出見込みであり、本事業による総投資額は、1900億円を超える。アクティビティ２については、目標値まで至っていないが、目標値に近づくよう商業環境の整備を目指す。

改善の方向性

昨年の公開プロセス及び秋レビューの指摘を踏まえ、アクティビティ１、アウトプット１、長期アウトカム１について、アクティビティ３以降に見直しを行った。具体的には、最終アウトカムは雇用創出数（採択ベース）となっていたところ、実際の生産額及び雇用創出数を用いたアウトカム（補助事業完了翌年度及び５年後の各時点において、補助事業開始前に計画された生産額や雇用要件を上回る事業者数の割合が2割以上）として見直ししている。アクティビティ２については、今後も被災の商業回復、交流人口の増加に資する事業を採択するよう努める。