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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 6150

カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費

国土交通省港湾局産業港湾課開始: 2022年度

2025年度当初予算

4.7億円

2024年度執行: 5.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

港湾のターミナルの脱炭素化を実現し、荷主や船社から選ばれる、競争力のある港湾を形成することを目的とする。

現状・課題

化石燃料の代替エネルギーとして期待される水素をエネルギー源として活用した荷役機械(RTG、構内トラクター等)について、民間事業者により技術開発が進んでいる。国内のコンテナターミナルにおいてこれらの荷役機械を実運用している事例はなく、港湾の施設の技術上の基準等(以下、技術基準等という)においても荷役機械への水素の利用が想定されていない。コンテナターミナルにおける水素の利用普及に向け、知見を蓄積・とりまとめ、実際の現場において安全かつ円滑に導入するため、技術基準等に反映することが喫緊の課題となっている。

事業の概要

競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素をエネルギー源として活用した荷役機械の導入に関する実証を実施し、同荷役機械を導入する際に必要となる安全対策、同荷役機械のオペレーションに必要となる水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、同荷役機械の導入によるGHG(温室効果ガス)削減効果等について検討する。また、得られた知見を技術基準等へ反映することを検討する。(国費率:100%)

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4.7億円-
2024年度4.7億円5.9億円
2023年度3.4億円1.4億円
2022年度1.4億円-

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接近畿地方整備局ほか5.6億円直接一般社団法人港湾荷役システム協会3,090万円配分先阪神国際港湾株式会社ほか5.6億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

近畿地方整備局ほか

5.6億円

国際戦略港湾における脱炭素型荷役機械の導入に関する検討及び実証事業に係る業務発注、関係機関との調整

1

近畿地方整備局

その他
4.0億円
2

関東地方整備局

その他
1.6億円
配分・再委託近畿地方整備局ほか より)
配分先ブロック B

阪神国際港湾株式会社ほか

5.6億円

国際戦略港湾における脱炭素型荷役機械の導入に関する検討及び実証事業の実施

1

阪神国際港湾株式会社

株式会社随意契約(公募)
4.0億円
2

株式会社宇徳

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.6億円
直接ブロック C

一般社団法人港湾荷役システム協会

3,090万円

脱炭素型荷役機械の導入に関する検討

1

一般社団法人港湾荷役システム協会

その他法人随意契約(企画競争)
3,090万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

繰越額が依然として大きいことから、その原因等を検証し、適切な要求額の精査や計画的な事業執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

調達の競争性確保に努めており、支出先の選定は妥当である。また、本事業の成果については、事業目的に見合ったものであることを確認している。

改善の方向性

発注にあたっては、引き続き競争性の確保及び予算の適正な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

現地実証の実施にあたり、実証内容や法令手続き等、関係者協議に時間を要したことから、実証機の準備工程が後ろ倒しとなったため、多額の繰越が発生した。今後は、関係者への根回しの徹底や丁寧な説明等により、計画的な事業執行に努める。なお、実証については、当初スケジュール通り今年度内に完了し、繰越額は全額執行する見込みである。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

実証結果の技術基準等への反映

測定指標:実証結果の技術基準等への反映数[単位: 反映数]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2026年度1.0--
アウトプット

現地実証の実施

測定指標:現地実証を実施している港湾数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.00.0-
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
2026年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

近畿地方整備局

カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費

4.0億円1費目 ▾
費目金額
調査費4.0億円

阪神国際港湾株式会社

阪神港における荷役機械高度化実証業務

4.0億円1費目 ▾
費目金額
調査費4.0億円

一般社団法人港湾荷役システム協会

水素を燃料とする港湾荷役機械の導入促進に向けた検討業務 等

3,090万円1費目 ▾
費目金額
調査費3,090万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。