中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

事業の目的

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に必要な施設・設備の復旧等を行う場合に、国と県が補助することにより、東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進することを目的とする。

現状・課題

土地区画整理事業等の公共工事の遅れ等、事業者の責に帰さない事由により復旧を行うことができていない事業者が存在し、引き続きこれらの事業者の復興事業計画に基づく施設等の復旧を支援し、被災地域の復旧及び復興を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）において、令和6年度までに本事業を申請し交付決定を受けた事業者のうち、事業完了した事業者の割合（累計）は97％となっている。他方、事業者の責めに帰さない事由により、再建まで時間を要している事業者も存在するため、引き続き本事業を通じて被災地域事業者の速やかな復旧を支援する。

改善の方向性

引き続き被災地域の早期復旧に向けた支援を継続する。