グリーン冷媒・機器開発事業

事業の目的

モントリオール議定書キガリ改正により我が国では2036年までに代替フロン（HFC）の生産・消費量を基準年比85%まで削減する義務があり、さらに2050年カーボンニュートラルでは排出を全体としてゼロにすることが求められているところ、代替フロンに代わるグリーン冷媒及び対応機器の技術開発と社会実装の加速が急務。本事業ではグリーン冷媒の負の側面（安全性、性能低下）を認識した上で、有望な冷媒候補の選定と特性評価、国際規格化・標準化、及び製品化を目的とする。

現状・課題

地球温暖化係数（GWP）が150程度の冷媒が実用化されている分野も一部あるが、キガリ改正の削減義務達成のためには、GWP10以下で家庭用・業務用エアコンにも適するHFO系混合冷媒の開発が不可欠である。しかし、GWP10以下の混合冷媒及び適用機器の実用化に向けた開発は、機器メーカー、冷媒メーカーともに開発の困難性や事業化のリスクにより停滞している。安全性・省エネ性とともに一段高い目標の低温室効果を満たす冷媒開発と、その後の民間企業が担う機器開発への迅速なシフトが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

委託事業については、冷媒評価及び自己分解反応研究にかかる実験を進めており、助成事業については、低GWP冷媒の特性を踏まえた機器の効率向上のための技術の研究開発を着実に実施している。また、NEDO等のマネジメントの下に、必要な研究開発体制が構築されている。

改善の方向性

引き続き、プロジェクトリーダー及びサブプロジェクトリーダーの指導の下、研究開発目標を達成に向けて、研究開発を進めながら課題を明確化し、柔軟な対応を行っていく。