都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業

事業の目的

近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、地震では都市ガスの供給支障も発生しています。さらに、今後は南海トラフ地震や首都直下型地震といった、更なる大規模災害のリスクも存在しているため、ガス事業法を改正し、一般ガス導管事業者に対し、災害時に連携して復旧作業等に当たるための「災害時連携計画」の策定・届出を義務化しました。／本事業により、災害時連携計画の効果を高めることを通じて都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することを目的とします。

現状・課題

近年においても熊本地震（供給停止10.1万戸）、大阪府北部地震（供給停止11.2万戸）等の都市ガスの供給支障等の被害が発生していますが、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった全国規模の災害が想定されており、従来の災害に比して被害がより広範囲・他地域に及ぶことが想定されています（南海トラフ巨大地震：供給停止180万戸、首都直下型地震：供給停止160万戸）。／災害時連携計画の効果を十分に発揮させるためには、復旧作業等に必要となる設備等を中小事業者にも十分に行き届かせることで、災害時の事業者間連携の円滑化や復旧作業等の迅速化を図る必要があります。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

近年において熊本地震（供給停止10.1万戸）、大阪府北部地震（供給停止11.2万戸）等の都市ガスの供給支障等の被害が発生し、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった全国規模の災害が想定されており、従来の災害に比して被害がより広範囲・他地域に及ぶことが想定されているところ。さらに、一般ガス導管事業者に対し、災害時に連携して復旧作業等に当たるために改正ガス事業法において策定・届出が義務化された「災害時連携計画」の効果を十分に発揮させるためには、復旧作業等に必要となる設備等を中小事業者にも十分に行き届かせることで、災害時の事業者間連携の円滑化や復旧作業等の迅速化を図る必要がある。今後起きる可能性のある大規模災害を想定した場合、一般ガス導管事業者に対して相当数の機器や高額な設備を導入させる必要があるが、中小企業が大宗を占める一般ガス導管事業者にとっては負担が大きく、民間のみでは取組が進まない蓋然性が高いことから、その導入に対し補助を行うことで取組を継続して後押しする必要がある。本事業の効果・進捗状況としては、執行率は前年度41.2％から94.6%に大幅に上昇しており、中小事業者の高いニーズが顕在化した結果となった。

改善の方向性

2025年度以降継続のアクティビティ２については、2024年度の執行率が94.6%と高い水準であったことから、継続してこれまでの取り組み（早期の事業着手が可能となる交付手続きや本事業についての周知）を行う。また、南海トラフ地震や首都直下型地震などの全国規模の災害を踏まえ、対象地域をカバーするために補助対象事業者の拡大の取り組みについても検討する。