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農林水産基盤整備事業費終了予定事業ID: 608

農山漁村地域整備交付金

復興庁開始: 2012年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 8,500万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

東日本大震災からの復興の基本方針を推進するため、被災した地域において、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する必要がある。

現状・課題

我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生するとともに、海岸への供給土砂の減少等によって砂浜の侵食が進行している。また、東日本大震災においては、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震・津波により海岸保全施設及びその背後地に甚大な被害を受けた。／このため、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保を推進する必要がある。

事業の概要

東日本大震災で被害を受けた地域において、都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき、背後地の復興に不可欠な海岸保全施設の整備を実施。（補助率：1/2等）

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度8,500万円8,500万円
2023年度2.5億円3.3億円
2022年度4.6億円71.8億円
2021年度10.3億円104.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計-
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織復興庁直接農林水産省8,500万円配分先県営事業8,500万円

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織復興庁↓
直接ブロック A

農林水産省

8,500万円

予算の移替

集約行その他（複数支出先をまとめて記載）8,500万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（農林水産省 より）— 補助
配分先ブロック B

県営事業

8,500万円

東日本大震災の被災地域における海岸保全施設の整備

1

福島県

補助金等交付
8,500万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度をもって事業終了であるが、同様の一般施策である農山漁村地域整備交付金の運用に当たっては、本事業で得られた知見やノウハウを最大限活かし、より効率的・効果的な交付金事業の実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

-

改善の方向性

-

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

農山漁村地域整備計画において定めた成果指標の目標値について、計画終了時に達成

測定指標：全国の農山漁村地域整備計画のうち、成果指標の目標を達成した整備計画の割合[単位: ％]

年度別データを表示（2021〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度90.090.0100.0
2022年度95.0100.0105.26316
2023年度100.088.088.0
2024年度100.080.080.0
アウトカム

ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の津波・高潮対策を推進するため「海岸堤防等の計画高さまでの整備率」を令和７年度までに64％に引き上げる。

測定指標：ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備率[単位: %]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度64.055.085.9375
2022年度64.058.090.625
2023年度64.060.093.75
2024年度64.062.096.875
2025年度64.0--
アウトカム

大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率を令和７年度までに59%に引き上げる。

測定指標：南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率[単位: ％]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度59.058.098.30508
2022年度59.065.0110.16949
2023年度59.065.0110.16949
2024年度59.067.0113.55932
2025年度59.0--
アウトカム

大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率を令和７年度までに85％に引き上げる。

測定指標：南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率[単位: ％]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度85.080.094.11765
2022年度85.084.098.82353
2023年度85.085.0100.0
2024年度85.089.0104.70588
2025年度85.0--
アウトプット

高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために必要な、海岸保全施設の新設及び改良

測定指標：高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために実施した事業の地区数[単位: 箇所]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度22.022.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度0.00.0-

※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

福島県

東日本大震災の被災地域における海岸保全施設の整備

8,500万円1費目 ▾
費目金額
交付金8,500万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度