エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラルや気候変動対策等を踏まえた有望なエネルギー関係製品・技術・サービス・システムが、公正かつグローバルに通用するためには、市場競争以前の、企業・業界の枠を越えた共通のソフトインフラ整備としての標準化への取組が不可欠であり、これを持続可能なものとし、かつ、加速させることも必須。特に、企業大、業界大の協調が必要となる社会実装・産業基盤整備に関する標準化は、消費者を含む適切な利害関係者を巻き込んで取り組むものであり、国が主導して適切に進め、必要に応じて他国との調整をしながら、国際標準開発・提案、国内標準化体制の構築を行う。これらを通じて、国内外のルール形成や市場創成を主導し、エネルギーの使用効率化、安定供給の確保、脱炭素社会等の実現を目的とする。

現状・課題

標準・認証は企業活動や社会生活の重要な基盤要素で継続的な取組が求められる中、気候変動対策に伴うエネルギー需給構造の変化や国際ルール競争がますます激化し、エネルギー分野において、重要または先進的な製品等の社会実装や市場形成、異業種連携や領域横断的な連携が必要な複雑な標準・認証テーマが増えている。このため、世界の有力な国・地域は標準化活動を活発化させており、世界的な標準獲得競争も激化。一方、民間においては、標準・認証を含むルール形成への関与は必ずしも十分ではない。また、持続的な取り組みを要する標準・認証が経営戦略に組み込まれた企業は少ない。さらに標準化に取り組む人材層の高齢化が進んでいる。このため、エネルギー関連産業を取り巻く情勢変化に対応し、「技術で勝って、市場で負ける」を回避することが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

点検の結果、事業の効果性・効率性を確保しつつ事業が遂行されている。執行率については、昨年度から改善したものの、委託事業において予定されていた国際会議が中止になったことや、対面開催からオンライン開催へ変更となったことによる旅費等の不要がやむを得ず発生ている。また、補助事業に関して十分な応募を得られなかったことにも不要が多くなった要因となっている。

改善の方向性

引き続き効率的に事業を執行すべく、定期的な執行状況の確認を継続する。また、旅費等の不要を減らすべく、定期的な不用額の調査や、執行体制の見直しの検討を行う。