水産業復興販売加速化支援事業

事業の目的

被災地の水産加工業の販路回復等のため、事業者の個別指導及び商談会・セミナー等の開催、販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援する。併せて、ALPS処理水による風評影響を最大限抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、販路拡大・経営力強化と安全実証への支援、福島県内の水産消費地市場の支援を行うとともに、外食店、量販店や専門鮮魚店等で販売促進等の取組を支援する。

現状・課題

平成23年３月の東日本大震災に伴い、東日本太平洋沿岸の地域は壊滅的な被害を受けた。被災地域の水産加工業においては、令和７年に実施した「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第12回）の結果」によれば、生産能力が震災前の8割以上まで回復したと回答した水産加工業者が7割、売上げが震災前の８割以上まで回復したと回答した水産加工業者は約5割であり、依然として生産能力及び売上げの回復が遅れている。／また、ALPS処理水の処分に関して、被災地の漁業者からは、その影響について懸念の声が上がっている。このため、加工・流通・消費の各段階における対策の徹底により、福島県および近隣県での漁獲物の取扱量の維持・拡大を図り、水産加工・流通業者が安定的に事業を継続できる取組を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、東日本大震災により被害を受けた水産加工業者が販路回復のために必要な加工機器の整備等を支援するとともに、ALPS処理水による風評影響を最大抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、経営力強化等を図るものであり、国費投入の必要性のある事業と考えられる。・アクティビティ④、⑤、⑥及び⑧の実施により、放射性物質を原因として福島県産食品の購入をためらう者は着実に減少の傾向が認められているももの、アクティビティ①～⑧について、加工業者の売上及び生産量回復に関しては、加工原材料の不足や人材不足といった要因により十分な回復に至っていないことが水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第12回）（水産庁加工流通課　令和７年６月13日公表）によって示されている。上記を踏まえ、本事業において引き続き関係者の連携の下で実施する必要があると考えられる。・本事業は費目・使途についても事業の目的、趣旨との整合性、経費の適正等を審査の上、必要であると認められるものを補助対象経費としているため、効率性は高いと考えられる。

改善の方向性

引き続き、事業の効果の適切な把握に努め、事業実施者への適切な指導を行い、予算の適正かつ効率的な執行に努める

外部有識者による点検

・長期アウトカムの成果目標として設定した「被災６県における水産加工品の生産量を震災前の80％まで回復させる」については、未だ目標を達成していないものの、「福島県における漁業生産量を震災前の８割とする」ことや、「被災６県における漁業生産量を震災前の８割に維持・増加させる」については、既に目標を達成しているため、引き続き支援する必要性について検証することが必要である。