2025年度当初予算
40.5億円
2024年度執行: 34.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
被災地の水産加工業の販路回復等のため、事業者の個別指導及び商談会・セミナー等の開催、販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援する。併せて、ALPS処理水による風評影響を最大限抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、販路拡大・経営力強化と安全実証への支援、福島県内の水産消費地市場の支援を行うとともに、外食店、量販店や専門鮮魚店等で販売促進等の取組を支援する。
現状・課題
平成23年３月の東日本大震災に伴い、東日本太平洋沿岸の地域は壊滅的な被害を受けた。被災地域の水産加工業においては、令和７年に実施した「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第12回）の結果」によれば、生産能力が震災前の8割以上まで回復したと回答した水産加工業者が7割、売上げが震災前の８割以上まで回復したと回答した水産加工業者は約5割であり、依然として生産能力及び売上げの回復が遅れている。／また、ALPS処理水の処分に関して、被災地の漁業者からは、その影響について懸念の声が上がっている。このため、加工・流通・消費の各段階における対策の徹底により、福島県および近隣県での漁獲物の取扱量の維持・拡大を図り、水産加工・流通業者が安定的に事業を継続できる取組を実施していく必要がある。
事業の概要
本事業は水産加工業者及び水産流通業者を対象に販路回復等のため実施する事業である。事業内容は①～⑧の８つであり、①は平成27年度より、②及び⑤～⑧は令和４年度より、③は平成24年度より、④は平成29年度より実施している。／／①アドバイザーによる個別指導や商談会・セミナー開催、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取組の支援及び個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援。②海外バイヤー向け商談会開催等を支援。③加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。④福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売等を支援。⑤福島県水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対する支援。⑥専門鮮魚店に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援。⑦百貨店オンラインショップや高級食品ECサイトを通じて販売する取組を支援。⑧福島県産水産物を安全安心に購入できる環境を整備する取組を支援。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 40.5億円 | - |
| 2024年度 | 40.5億円 | 34.7億円 |
| 2023年度 | 40.5億円 | 36.7億円 |
| 2022年度 | 40.5億円 | 32.0億円 |
| 2021年度 | 11.2億円 | 10.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 40.5億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A農林水産省
35.6億円
補助金交付
農林水産省
配分先ブロック B復興水産加工業販路回復促進センター
14.1億円
水産加工業等販路回復等に向けた個別指導、商談会・セミナー開催、助成金助成業務
復興水産加工業販路回復促進センター
配分先ブロック Cダイカツ水産株式会社 ほか
5.8億円
販路回復等の取組に必要な加工機器の導入等
その他１７者
ダイカツ水産株式会社
株式会社丸ほ保原商店
株式会社かわむら
理研食品株式会社
株式会社モリヤ
株式会社布施商店
気仙沼ほてい株式会社
株式会社ぎょれん鹿島食品センター
サンコー食品株式会社
株式会社谷藤水産
株式会社川秀
配分先ブロック F株式会社東北博報堂 ほか
5.7億円
販路回復のためのプロモーション等を実施
株式会社東北博報堂
株式会社エス・ブイ・シーホールディングス
株式会社マーケティングフォースジャパン
ジャパンレントオール株式会社
株式会社アディクション
キュービシステム株式会社
ラルゴツーリストインターナショナル株式会社
株式会社ムラック
配分先ブロック G株式会社フーディソン ほか
2,020万円
BtoBプロモーション等を実施
株式会社フーディソン
株式会社ワントゥーテン
配分先ブロック E株式会社ブレイン ほか
5,950万円
販路回復セミナーの開催
株式会社ブレイン
株式会社イノベント
一般社団法人ハラル・ジャパン協会
配分先ブロック Dオンウェーブ株式会社 ほか
1,580万円
販路回復等の取組の加工事業者等への共有
オンウェーブ株式会社
株式会社ブレイン
株式会社エス・ブイ・シーホールディングス
キュービシステム株式会社
個人Ａ
個人Ｂ
株式会社カケラ
配分先ブロック V株式会社東北博報堂
7.5億円
鮮魚専門店における復興水産物の販売促進及びＰＲの実施
株式会社東北博報堂
配分先ブロック W仙台放送株式会社 ほか
3.1億円
販売促進に係る統一的なプロモーションの実施
株式会社仙台放送
株式会社宮城テレビ放送
株式会社ヴァリアス・ディメンションズ
株式会社ＦＵＳＩＯＮ
株式会社東日本放送
株式会社ロンワンプロデュース
株式会社アプライズ
株式会社博報堂プロダクツ
スマートシェア株式会社
ライムライト
株式会社ｇｒａｔｉｎ
八杜舎
配分先ブロック X株式会社コノミヤ ほか
2.8億円
鮮魚専門店における復興水産物の販売
株式会社コノミヤ
株式会社遠鉄ストア
株式会社エブリイ
株式会社タカラ・エムシー
株式会社静鉄ストア
株式会社スーパーナショナル
株式会社セブンスター
株式会社丸久
株式会社駿河屋魚一
株式会社Ｔｅ Ａｍｏ
株式会社魚豊
配分先ブロック Y株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング ほか
8,820万円
鮮魚専門店へのサポート業務
株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング
株式会社エス・ブイ・シーホールディングス
公益財団法人流通経済研究所
配分先ブロック Z株式会社エス・ブイ・シーホールディングス ほか
1,710万円
鮮魚専門店等の審査及び事業効果測定
株式会社エス・ブイ・シーホールディングス
公益財団法人流通経済研究所
配分先ブロック J福島県
5.1億円
補助金交付業務、契約業務、指導監督業務
福島県
配分先ブロック O株式会社東北博報堂復興推進局
2.4億円
販路確保のための取組
株式会社東北博報堂復興推進局
配分先ブロック Pイオンデモンストレーションサービス株式会社 ほか
1.7億円
常設販売棚の設置
イオンデモンストレーションサービス株式会社
株式会社博報堂プロダクツ
株式会社レイ
株式会社フーディソン
配分先ブロック N福島県漁業協同組合連合会 ほか
9,380万円
高付加価値化・ブランド化水産物流通拡大実証
小名浜水産加工業協同組合
相馬原釜魚市場買受人協同組合
福島県漁業協同組合連合会
配分先ブロック R福島県漁業協同組合連合会 ほか
7,120万円
水産物流通拡大支援
福島県漁業協同組合連合会
相馬双葉漁業協同組合
株式会社佐藤水産
有限会社柴栄水産
いちまる水産有限会社
いわき市漁業協同組合
有限会社マルイチ仙台屋商店
有限会社丸永佐藤海産物店
株式会社丸仁水産
その他４者
株式会社林養魚場
配分先ブロック S株式会社東北博報堂
1,240万円
社食普及ＰＲツール作成
株式会社東北博報堂
配分先ブロック L株式会社東北博報堂復興推進局 ほか
6,150万円
ブランド化戦略の検討
株式会社東北博報堂復興推進局
いわき市漁業協同組合
配分先ブロック M株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ ほか
4,730万円
情報発信
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
株式会社ギークピクチュアズ
大日本印刷株式会社
配分先ブロック Qいわき市漁業協同組合 ほか
3,730万円
イベント等開催による水産物PR
いわき市漁業協同組合
福島県漁業協同組合連合会
南東北内水面養殖漁業協同組合
中之作水産加工業協同組合
相馬双葉漁業協同組合
福島県内水面漁業協同組合連合会
配分先ブロック K福島県漁業協同組合連合会 ほか
590万円
第三者認証の取得
福島県漁業協同組合連合会
相馬双葉漁業協同組合
株式会社林養魚場
みやぎ生活協同組合
第一水産株式会社
その他３者
中澤水産有限会社
株式会社マルリフーズ
有限会社丸永佐藤海産物店
株式会社丸仁水産
大都魚類株式会社
配分先ブロック AE株式会社東北博報堂福島支社
3.0億円
委員会開催、福島県水産物の安全性や魅力を発信
株式会社東北博報堂福島支社
配分先ブロック AG株式会社福島中央テレビ ほか
2.5億円
福島県産水産物の情報発信
株式会社福島中央テレビ
公益財団法人流通経済研究所
株式会社エクシードコネクト
株式会社エブリー
エヌケー・テック株式会社
株式会社ロカリオ
配分先ブロック AF公益財団法人流通経済研究所
800万円
効果的な情報伝達方法を検討する委員会の設置・運営
公益財団法人流通経済研究所
配分先ブロック AA株式会社ジェイアール東日本企画
2.9億円
助成金助成業務、事業で開発した新商品のマッチング、販売促進及びＰＲ
株式会社ジェイアール東日本企画
配分先ブロック AC株式会社コムブレインズ ほか
9,530万円
マッチング支援
株式会社コムブレインズ
株式会社あきんど
本田屋本店有限会社
Ｈ＆Ｂ株式会社
有限会社秀吉
ＭＯＭＩＪＩ株式会社
一般財団法人ＶＩＳＩＴはちのへ
株式会社Ｍａｅｓｔｒａｎｚａ
配分先ブロック AB宝成食品株式会社 ほか
7,510万円
新商品開発及び販売促進の実施
その他１３者
宝成食品株式会社
株式会社マルヌシ
株式会社間宮商店
株式会社山神
株式会社まえけん
一政水産株式会社
株式会社北三陸ファクトリー
有限会社齋藤商店
及川冷蔵株式会社
一般社団法人思惟の風
配分先ブロック AD本田屋本店有限会社 ほか
6,540万円
PR業務
本田屋本店有限会社
楽天グループ株式会社
株式会社阪急キッチンエール関西
配分先ブロック AH株式会社ＪＴＢ
2.5億円
海外バイヤーとの商談会、ツアー開催等
株式会社ＪＴＢ
配分先ブロック AKＡｌｉｂａｂａ ほか
4,800万円
輸出サポート体制構築支援の実施
Ａｌｉｂａｂａ
その他４者
ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＱＵＡＹ ＡＳＩＡ ＰＴＥ ＬＴＤ（マイアクシス（合））
株式会社桜波
東北・食文化輸出推進事業協同組合
株式会社三陸コーポレーション
ＬＴＧソリューション株式会社
Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ Ｓａｌｅｓ Ｉｎｃ
Ｕｍａｉ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｌｔｄ．
仁美國際股份有限公司（ＳＧＭ）
Ａｓｉａ ｉｎｆｏｎｅｔ Ｓｄｎ Ｂｈｄ
配分先ブロック AIＰａｓｉａ株式会社 ほか
4,470万円
事前商談会の実施
ＰＡＳＩＡ株式会社
Ａｌｉｂａｂａ
ＪＴＢ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ
株式会社オノフ
社団法人日墨協会：ＣＬＵＢ ＪＡＰＯＮＥＳ
個人Ｃ
Ａｓｉａ Ｉｎｆｏｎｅｔ Ｓｄｎ Ｂｈｄ
株式会社桜波
配分先ブロック AJＰａｓｉａ株式会社 ほか
2,210万円
被災地商談会ツアーの実施
ＰＡＳＩＡ株式会社
株式会社４７ＰＬＡＮＮＩＮＧ
配分先ブロック T福島県
8,910万円
市協議会に対する資金補助
福島県
配分先ブロック U郡山市総合地方卸売市場水産物取扱拡大協議会 ほか
8,910万円
市場まつり開催、販促物製作・配布、情報発信等
郡山市総合地方卸売市場水産物取扱拡大協議会
いわき市中央卸売市場水産物取扱拡大協議会
福島市公設地方卸売市場水産物取扱拡大協議会
会津若松市公設地方卸売市場県産水産物取扱拡大協議会
白河市公設地方卸売市場水産物取扱拡大協議会
二本松市公設地方卸売市場水産物取扱拡大協議会
配分先ブロック H福島県
1,340万円
補助金交付業務、指導監督業務
福島県
配分先ブロック I福島県漁業協同組合連合会 ほか
1,340万円
遠隔地からの原料確保等
福島県漁業協同組合連合会
相馬双葉漁業協同組合
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
・本事業は、東日本大震災により被害を受けた水産加工業者が販路回復のために必要な加工機器の整備等を支援するとともに、ALPS処理水による風評影響を最大抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、経営力強化等を図るものであり、国費投入の必要性のある事業と考えられる。・アクティビティ④、⑤、⑥及び⑧の実施により、放射性物質を原因として福島県産食品の購入をためらう者は着実に減少の傾向が認められているももの、アクティビティ①～⑧について、加工業者の売上及び生産量回復に関しては、加工原材料の不足や人材不足といった要因により十分な回復に至っていないことが水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第12回）（水産庁加工流通課 令和７年６月13日公表）によって示されている。上記を踏まえ、本事業において引き続き関係者の連携の下で実施する必要があると考えられる。・本事業は費目・使途についても事業の目的、趣旨との整合性、経費の適正等を審査の上、必要であると認められるものを補助対象経費としているため、効率性は高いと考えられる。
改善の方向性
引き続き、事業の効果の適切な把握に努め、事業実施者への適切な指導を行い、予算の適正かつ効率的な執行に努める
外部有識者による点検
・長期アウトカムの成果目標として設定した「被災６県における水産加工品の生産量を震災前の80％まで回復させる」については、未だ目標を達成していないものの、「福島県における漁業生産量を震災前の８割とする」ことや、「被災６県における漁業生産量を震災前の８割に維持・増加させる」については、既に目標を達成しているため、引き続き支援する必要性について検証することが必要である。
所見を踏まえた改善点・反映状況
福島県の沿岸漁業における水揚量は震災前の25％程度にとどまっていること、また、ALPS処理水の放出は今後も続いていくことから、引き続き被災地水産物の販路回復の促進が必要である。
成果指標・目標値・実績値
機器整備を実施した者のうち、実施年度の売上目標を達成した者の割合が全体の８割以上
測定指標：実施年度の売り上げ目標を達成した者の数／当該年度に機器整備を実施した者の数(事業実施報告書の提出期限が事業実施年度の翌年度9月末であり、入力は9月下旬頃に可能となる見込み)[単位: %]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
| 2027年度 | 80.0 | - | - |
| 2028年度 | 80.0 | - | - |
| 2029年度 | 80.0 | - | - |
| 2030年度 | 80.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて震災前と比較して「売上が８割以上回復」の回答割合を６割以上にする。
測定指標：被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「売上が８割以上回復」の回答割合（「売上が８割以上回復」と回答とした者の数）／（売上について回答した者の数）[単位: %]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 60.0 | - | - |
| 2027年度 | 60.0 | - | - |
| 2028年度 | 60.0 | - | - |
| 2029年度 | 60.0 | - | - |
| 2030年度 | 60.0 | - | - |
※ 2022〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて震災前と比較して「生産能力が８割以上回復」の回答割合を８割以上にする。
測定指標：被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「生産能力が８割以上回復」の回答割合（「生産能力が８割以上回復」と回答とした者の数）／（生産能力について回答した者の数）[単位: %]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
| 2027年度 | 80.0 | - | - |
| 2028年度 | 80.0 | - | - |
| 2029年度 | 80.0 | - | - |
| 2030年度 | 80.0 | - | - |
※ 2022〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
福島県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて震災前と比較して「売上が８割以上回復」の回答割合を６割以上にする。
測定指標：福島県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「売上が８割以上回復」の回答割合（「売上が８割以上回復」と回答とした者の数）／（売上について回答した者の数）[単位: %]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 60.0 | - | - |
| 2027年度 | 60.0 | - | - |
| 2028年度 | 60.0 | - | - |
| 2029年度 | 60.0 | - | - |
| 2030年度 | 60.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらわない人の割合を95％以上にする
測定指標：100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)[単位: %]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 95.0 | - | - |
| 2027年度 | 95.0 | - | - |
| 2028年度 | 95.0 | - | - |
| 2029年度 | 95.0 | - | - |
| 2030年度 | 95.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて震災前と比較して「生産能力が８割以上回復」の回答割合を８割以上にする。
測定指標：被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「生産能力が８割以上回復」の回答割合（「生産能力が８割以上回復」と回答とした者の数）／（生産能力について回答した者の数）[単位: ％]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
| 2027年度 | 80.0 | - | - |
| 2028年度 | 80.0 | - | - |
| 2029年度 | 80.0 | - | - |
| 2030年度 | 80.0 | - | - |
※ 2022〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
被災６県における水産加工品の生産量を震災前の80％まで回復させる
測定指標：被災６県における水産加工品生産量[単位: 千トン]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 867.0 | - | - |
| 2027年度 | 867.0 | - | - |
| 2028年度 | 867.0 | - | - |
| 2029年度 | 867.0 | - | - |
| 2030年度 | 867.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
福島県における漁業生産量を震災前の８割とする。
測定指標：福島県における漁業生産量[単位: 千トン]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 63.0 | - | - |
| 2027年度 | 63.0 | - | - |
| 2028年度 | 63.0 | - | - |
| 2029年度 | 63.0 | - | - |
| 2030年度 | 63.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
被災６県における漁業生産量を震災前の８割に維持・増加させる
測定指標：被災６県における漁業生産量[単位: 千トン]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 732.0 | - | - |
| 2027年度 | 732.0 | - | - |
| 2028年度 | 732.0 | - | - |
| 2029年度 | 732.0 | - | - |
| 2030年度 | 732.0 | - | - |
※ 2022〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
被災６県における水産加工品の生産量を震災前の80％まで回復させる。
測定指標：被災６県における水産加工品生産量[単位: 千トン]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 867.0 | - | - |
| 2027年度 | 867.0 | - | - |
| 2028年度 | 867.0 | - | - |
| 2029年度 | 867.0 | - | - |
| 2030年度 | 867.0 | - | - |
※ 2022〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
販路回復のため、販路回復アドバイザーによる個別指導の実施をふまえ機器整備を実施
測定指標：販路回復アドバイザーによる個別指導の実施をふまえた機器整備の実施件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 35.0 | 31.0 | 88.57143 |
| 2022年度 | 35.0 | 39.0 | 111.42857 |
| 2023年度 | 45.0 | 34.0 | 75.55556 |
| 2024年度 | 45.0 | 27.0 | 60.0 |
| 2025年度 | 45.0 | - | - |
海外バイヤーとの商談会等の開催により海外における販路回復・拡大を図る取り組みを支援
測定指標：商談会での商談件数[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 240.0 | 76.0 | 31.66667 |
| 2023年度 | 150.0 | 204.0 | 136.0 |
| 2024年度 | 240.0 | 235.0 | 97.91667 |
| 2025年度 | 315.0 | - | - |
加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援
測定指標：遠隔地からの原料取扱量[単位: トン]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3575.0 | 1281.0 | 35.83217 |
| 2022年度 | 3464.0 | 1271.0 | 36.69169 |
| 2023年度 | 3729.0 | 400.0 | 10.72674 |
| 2024年度 | 3779.0 | 1180.0 | 31.22519 |
| 2025年度 | 3779.0 | - | - |
被災地水産物の常設棚の設置を支援
測定指標：量販店等における県産水産物の販売コーナーの設置数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 14.0 | 14.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 15.0 | 16.0 | 106.66667 |
| 2024年度 | 16.0 | 16.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 17.0 | - | - |
福島県産水産物の取扱拡大に取り組む県内消費市場の水産卸・仲卸業者へ支援
測定指標：7市場全ての取扱目標の達成[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 7.0 | 5.0 | 71.42857 |
| 2023年度 | 7.0 | 5.0 | 71.42857 |
| 2024年度 | 7.0 | 2.0 | 28.57143 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
被災地水産物の販路回復と風評の払拭のため、鮮魚専門店等での対面販売の実施
測定指標：鮮魚専門店における事業取組店舗数[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 40.0 | 60.0 | 150.0 |
| 2023年度 | 120.0 | 132.0 | 110.0 |
| 2024年度 | 200.0 | 272.0 | 136.0 |
| 2025年度 | 300.0 | - | - |
被災地水産加工業者が開発した水産加工品を、ECサイトや店頭で販売することで販路開拓を図る取組を支援
測定指標：水産加工品開発及び販売を実施した事業者数[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 23.0 | 23.0 |
| 2023年度 | 40.0 | 35.0 | 87.5 |
| 2024年度 | 40.0 | 23.0 | 57.5 |
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
特設サイト等で被災地水産物の安全性及び魅力に関する情報発信等を行う
測定指標：発信コンテンツ数[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 44.0 | 44.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 47.0 | 51.0 | 108.51064 |
| 2024年度 | 54.0 | 87.0 | 161.11111 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）8件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
復興水産加工業販路回復促進センター
水産加工業等販路回復等に向けた個別指導、商談会・セミナー開催、助成金助成業務
14.1億円12費目 ▾
復興水産加工業販路回復促進センター
水産加工業等販路回復等に向けた個別指導、商談会・セミナー開催、助成金助成業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 取組事業費 | 5.8億円 |
| 委託費 | 5.7億円 |
| 会場借料 | 9,400万円 |
| 人件費 | 5,260万円 |
| 旅費 | 3,770万円 |
| 会場費 | 3,680万円 |
| 謝金 | 1,050万円 |
| 賃金 | 1,020万円 |
| その他 | 660万円 |
| 印刷製本費 | 650万円 |
| サーバ機器・管理運営経費 | 620万円 |
| バス借り上げ経費 | 570万円 |
株式会社東北博報堂
鮮魚専門店における復興水産物の販売促進及びＰＲの実施
7.5億円7費目 ▾
株式会社東北博報堂
鮮魚専門店における復興水産物の販売促進及びＰＲの実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 3.1億円 |
| 助成金 | 2.8億円 |
| その他 | 8,820万円 |
| 人件費 | 5,220万円 |
| その他 | 1,730万円 |
| 旅費 | 370万円 |
| その他 | - |
株式会社東北博報堂
販路回復のためのプロモーション
4.9億円9費目 ▾
株式会社東北博報堂
販路回復のためのプロモーション
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 広告媒体費 | 2.2億円 |
| プロモーション費 | 1.3億円 |
| 管理費 | 7,000万円 |
| 制作費 | 5,970万円 |
| 印刷費 | 540万円 |
| 企画費 | 500万円 |
| 調査費 | 280万円 |
| サンプル費 | 120万円 |
| 旅費 | 40万円 |
株式会社東北博報堂福島支社
委員会開催、福島県水産物の安全性や魅力を発信
3.0億円5費目 ▾
株式会社東北博報堂福島支社
委員会開催、福島県水産物の安全性や魅力を発信
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 安全安発信費発信費 | 2.5億円 |
| 人件費 | 4,180万円 |
| その他 | 800万円 |
| 旅費 | 180万円 |
| 消耗品費 | - |
株式会社ジェイアール東日本企画
助成金助成業務、事業で開発した新商品のマッチング、販売促進及びＰＲ
2.8億円5費目 ▾
株式会社ジェイアール東日本企画
助成金助成業務、事業で開発した新商品のマッチング、販売促進及びＰＲ
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1.9億円 |
| 助成金 | 7,510万円 |
| 賃金 | 1,380万円 |
| 人件費 | 400万円 |
| 謝金 | 100万円 |
株式会社ＪＴＢ
海外バイヤーとの商談会、ツアー開催等
2.5億円6費目 ▾
株式会社ＪＴＢ
海外バイヤーとの商談会、ツアー開催等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1.1億円 |
| 人件費 | 7,930万円 |
| その他 | 3,900万円 |
| 賃金 | 1,460万円 |
| 旅費 | 230万円 |
| 役務費 | 10万円 |
株式会社東北博報堂復興推進局
常設販売棚確保業務
2.4億円12費目 ▾
株式会社東北博報堂復興推進局
常設販売棚確保業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1.4億円 |
| 販促費 | 3,690万円 |
| その他 | 2,210万円 |
| 管理費 | 2,190万円 |
| 人件費 | 1,260万円 |
| 印刷費 | 530万円 |
| 販促費 | 320万円 |
| 人件費 | 180万円 |
| 配送費 | 160万円 |
| 制作費 | 100万円 |
| 調査費 | 60万円 |
| 雑費 | - |
株式会社ブレイン
販路回復セミナーの開催
1.6億円3費目 ▾
株式会社ブレイン
販路回復セミナーの開催
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 講師招聘費 | 1.2億円 |
| 会場費 | 3,040万円 |
| 運営管理費 | 1,200万円 |
株式会社仙台放送
販売促進に係る統一的なプロモーションの実施
1.0億円1費目 ▾
株式会社仙台放送
販売促進に係る統一的なプロモーションの実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 1.0億円 |
株式会社コノミヤ
鮮魚専門店における復興水産物の販売
9,570万円1費目 ▾
株式会社コノミヤ
鮮魚専門店における復興水産物の販売
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 店頭情報発信費 | 9,570万円 |
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この事業についての議論
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本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。