省エネルギー投資促進支援事業費補助金

事業の目的

本事業は、工場・事業場等の産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」（2,700万kl程度）の達成に寄与することを目的とする。／また、設備の納期遅れ等により単年度での事業実施が困難なことを理由に投資を見送る事業者のニーズに対応するべく、複数年度にまたがる設備・機器の導入を可能にし、特に中小企業における更なる投資需要を掘り起こす。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要。／産業・業務部門について、更なる省エネポテンシャルを開拓し、将来的なカーボンニュートラルを実現するため、より先進的な省エネ設備・システムを活用した省エネ投資を進めていくことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要である。年度単位の実績省エネ量は見込み量を上回り、また、執行率も高くなっているところ、引き続き適切な執行と、業界団体及び省エネ・地域パートナーシップを通じた金融機関から中小企業への働きかけを含め、当該補助金の効果的な利用拡大に向けた事業者への周知等に取り組み、更なる省エネの加速を進める。

改善の方向性

適切な予算執行に努めるとともに、本事業の効果等について、適切に評価・検証を行う。