放射性物質影響調査推進事業

事業の目的

福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の海洋への流出により一部の水産物から検出される放射性物質は、今後の操業見通しへの不安要因となっており、関係省庁、関係都道県及び関係団体と連携し、安全な食料の安定供給のために、大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等の水産物の放射性物質調査を実施する。また、国内における検査結果の正確な情報をとりまとめて提供する。

現状・課題

震災から約14年が経過し、水産物における基準値を超える検体数は、時間の経過とともに減少しているが、水域や魚種によっては、未だに基準値に迫る濃度の放射性物質が検出されており、依然として事故の影響が続いている。また、政府は、ALPS処理水の取扱いに関し、令和３年４月に「ALPS処理水の処分に関する基本方針」が決定され、「原子力災害からの復興・再生には、中長期的な視野に立って、腰を据えた対応が必要である。政府は、その復興を成し遂げるまで、前面に立ち、全力を尽くしていく。」と記載されているほか、同年８月に取りまとめられた「ALPS処理水の処分に伴う当面の対策」には、風評を生じさせないための仕組みづくりとして、水産物の安全性と消費者の信頼確保のため、新たにトリチウムを対象とする水産物のモニタリングの拡充が盛り込まれた。さらに、令和３年12月に策定された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」（令和６年８月改定）において、中長期的な取組の方向性として、ALPS処理水の海洋放出後の水産物モニタリングを継続的に実施し放出前の結果と比較することとしているため、引き続き責任を持って取り組んでいく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

的確なニーズ把握に努め、引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業によるこれまでの放射性物質調査の結果から、水産物の安全性を確保するという本事業の目的は確実に達成されている。なお、基準値を超過する水産物の割合は、事故後14年を経て大きく減少したが、突発的に高濃度の放射性物質が検出される場合があるなど、依然として綿密な調査が求められる。また、競争性の確保に努めているが、放射性セシウムでは年間9,000検体、トリチウムでは年間450検体を目標とした調査であり、施設及び人材などの関係上、一者応札とならざるを得ない状況であるため、分析については公募随契としており、集計業務については一般競争入札としている。

改善の方向性

引き続き、事業者への情報提供等として過年度報告書の閲覧を行うなど、更に競争性を高める対応を行う。