被災海域における種苗放流支援事業

事業の目的

東日本大震災により被災県の主力漁獲物である、サケ、アワビ、ヒラメ等の放流用種苗を生産している各県の種苗生産施設が壊滅的被害を受けたことから、被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等により、放流種苗を確保し、生産量の回復を図ることを目的とする。

現状・課題

サケ、アワビ、ヒラメ等の資源回復に向けた支援を行っているが、依然として資源状況は震災前の資源状態まで回復していない。特に、近年はサケの回帰率が低下しており、震災からの資源の回復が遅れている。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、水産復興マスタープランに基づいて実施しており、被災県の種苗生産体制が整うまでの間、将来の漁獲資源の減少を防ぐため継続。・被災地では、復興のための様々な経費を負担しており、新たに県が種苗放流などに大幅な支出をすることは困難である。このため、早期に漁業を再生し、漁業者が放流したサケ、アワビ、ヒラメ等を成長後漁獲し、将来の安定した収入を得るためには、種苗放流による資源造成に資する取組は必要不可欠なものであり優先度が高い。

改善の方向性

事業の目的は、被災県での放流種苗の確保であるため、各県に放流種苗の不足が生じないよう、供給県への増産協力や地元の要望に応えられる体制の構築に努める。

外部有識者による点検

・漁獲資源の回復には、震災には起因しない自然環境の影響もあるところ、長期アウトカム目標として設定した27,700トンが合理的なのか検証することが必要である。