貸金業者等の監督

事業の目的

＜貸金業務取扱主任者登録＞ ／ 貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保を通じ、資金需要者等の利益の保護を図ること。／／＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ ／ギャンブル等依存症である者が多重債務に陥らないよう未然に防止すること。／／＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞／過剰な借り入れやヤミ金融の新たな手口により、若年者が返済能力を超えた過大な債務を負うことがないようにすること。

現状・課題

＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ ／貸金業務取扱主任者登録申請者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対して犯歴照会を実施している。当該施策を通じ、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保に向けて取り組む必要がある。／／＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ ／特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の附帯決議を踏まえた国のギャンブル等依存症対策の一環として、「ギャンブル等依存症対策の強化について」（平成29年8月29日）において、貸金業協会が運用する貸付自粛制度の中でギャンブル等依存症等を理由とする申告を対象として制度運用をしているもの。当該施策を通じ、ギャンブル等依存症対策に取り組む必要がある。／／＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞／SNS等を利用した個人間融資のほか、商品の売買やファクタリングを装った金銭の貸付を行うヤミ金融の手口が横行している。金融に関する十分な知識を持ち合わせていない若年者が金融トラブルに巻き込まれないようにするため、若年層に届きやすい手段で継続的に注意喚起の広報・啓発活動を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①については、法令に基づき、欠格事由に該当していないか等について審査を行い、適格者を登録することを通じ、貸金業務取扱主任者制度を適切に運用している。・アクティビティ②については、日本貸金業協会と連携して、ギャンブル等依存症の者等から本人申告があった場合に、登録のうえ他の貸金業者への提供を通じて、多重債務発生の予防等に寄与している。・アクティビティ③については、金融庁HP閲覧数が増加しており、広報・啓蒙活動の成果として、関心層を中心に制度周知・浸透が図られている。

改善の方向性

・アクティビティ①については、引き続き貸金業務取扱主任者制度の適正な運用に努める。・アクティビティ②については、多重債務発生等の予防のため、引き続き日本貸金業協会とも連携して貸付自粛制度の適切な運用に努める。・アクティビティ③については、制度の周知・浸透を通じて多重債務やヤミ金被害発生を予防していくため、関心を惹くコンテンツの作成、様々な媒体を通じた多様な広報・啓発に取り組みつつ、競争入札等により適切な執行に努める。