データセンターの地方拠点整備

事業の目的

データセンターは、様々な社会課題解決に資する新たなデジタルサービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラである。こうした状況下、国内データセンターの８割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題が存在する。そのため、データセンター新規拠点の地方設置の際に課題となる電力通信インフラ等の整備を実施する事業者等の費用を補助することによって、東京・大阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備を目的とする。

現状・課題

国内データセンターの８割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンター最適配置の観点から、①レジリエンス強化、②再生可能エネルギー等の効率的活用、③通信ネットワーク等の効率化の３点を実現していくことが重要である。／ビジネスベースでのデータセンター立地は、足下でも引き続き東京圏・大阪圏への集中が継続しているところ、当面は、東京・大阪からの地理的な離隔が確保され、再生可能エネルギーのポテンシャルや国際海底ケーブルの陸揚げの可能性を有する北海道や九州のようなエリアにおいて、東京・大阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備を行うことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

国内DCの約8割が集中する東京圏・大阪圏を補完・代替する中核拠点として整備を進めているところであり、2024年度末時点で土地造成の最中であるため、事業効果は発現していないものの、2026年度末竣工に向け計画通り進行している。

改善の方向性

引き続き、事業者との連携を密にし、計画通りの進捗となるよう進めていくほか、中間検査を通じて、補助対象経費の適切を執行を確認していく。