放射性物質被害林産物処理支援事業

事業の目的

本事業は、製材工場等で発生する樹皮（バーク）等の処理費用の立て替え支援を行うことにより、製材工場等の事業活動を安定化させ、林産物の流通を促進することで、放射性物質の影響が生じている被災地の森林・林業の再生に寄与することを目的とする。

現状・課題

福島県内全体の空間線量率の航空機モニタリング測定結果（令和６年度）によると、空間線量率は平成23年度と比し約10分の1まで減少している。しかし、未だ人の立ち入りが困難となる帰還困難区域が多く存在する相双地域は他地域よりも一部高い数値が出ている。樹皮（バーク）等に付着した放射性物質の懸念から、製材工場等に樹皮（バーク）等が一時滞留していたが、当該事業による支援により、顕著な滞留は生じていない一方で、相双地域においては、今後避難指示の解除等が予測される中、復興に向けた本格的な森林整備の実施が見込まれることから、放射線量の高い樹皮（バーク）が増加する懸念があり、対策を緩めれば再度滞留するおそれがある。／このため、福島県内の製材工場等の事業活動を安定化させ、林産物の流通を推進するため、放射性物質を含み滞留するおそれがあるバーク等の焼却、運搬等を引き続き支援することとする。

行政事業レビュー推進チームの所見

的確なニーズ把握に努め、引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めること。

事業所管部局による点検・改善

放射性物質の影響の懸念から発生する樹皮（バーク）の滞留は、製材工場等の事業活動を停滞させ、木材製品の安定的生産、供給に影響を及ぼすことから、製材工場等の事業活動の安定化のため、事業実施県の要望も強いため、真に必要なものに限定し実施している。本事業により支援した費用は、東京電力ホールディングスの求償対象経費であり、東京電力ホールディングスから賠償された後に国庫に返納されるスキームとなっている。過年度の取組状況では、製材工場等に滞留した樹皮（バーク）の処理量が計画量に比し9割を超えていることや、樹皮（バーク）の保管量が1ヶ月のバーク発生量を下回っているなど、樹皮（バーク）の処理対策は進んできており、滞留もほぼ順調に解消されているものの、今後、相双地域等における避難指示の解除等が予測される中、放射線量の高い樹皮（バーク）が増加する懸念があり、当該対策を低下させることにより､再度滞留が発生するおそれがある。このため、製材工場に滞留していたバークの解消及びその継続が必要である。なお、短期長期ともに測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

引き続き、本事業により、復興支援及び林産物の流通の推進を図っていくが、東京電力ホールディングスの損害賠償の対応の変化を注視しながら、真に必要なものに限定し、対応を図りたい。