安全な木材製品等流通影響調査・検証事業

事業の目的

本事業は、木材の放射性物質の検査の実施など、木材製品等に係る安全証明体制の構築を図ることにより、木材の放射性物質の動向等を継続的に把握し、復興に向けた森林・林業施策を的確に推進することを目的とする。

現状・課題

福島県内全体の空間線量率の航空機モニタリング測定結果（令和６年度）によると、空間線量率は平成23年度と比し約10分の1まで減少している。しかし、未だ人の立ち入りが困難となる帰還困難区域が多く存在する相双地域は他地域よりも一部高い数値が出ている。相双地域においては、今後避難指示の解除等が予測される中、復興に向けた本格的な森林整備の実施が見込まれ、これら地域から生産される木材も含めた検査体制を整備・構築していく必要がある。／木材は、製材品や合板等のほか、堆肥や家畜用敷料、ボード等マテリアル、燃料用としても利用されており、製品や用途が多岐にわたるため、原木や木材製品等の放射性物質の動向など必要な情報を収集・検証し、木材製品等の安全証明体制の構築に向けた的確な対策を講じていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

的確なニーズ把握に努め、引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、福島県からの強い要望により、製材工場等の事業の安定化等を行うものであり、被災地からのニーズが高く、風評被害の払拭のための安全証明体制の構築という事業の性質上、国による支援が必要である。他方、福島県内の原発事故による空間線量率は、全体的に減少しているものの、相双地域においては、依然として空間線量率が高い地域が存在するが、これら地域の避難指示の解除等が予測される。このため、今後は相双地域等からの木材が流通することを見込み、木材製品等の放射性物質の調査・分析や放射性物質測定装置の設置等により効率的な検査体制の整備・構築を継続的に支援する必要があり、優先度の高い事業である。なお、短期長期ともに測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

相双地域等からの木材の流通状況を把握しつつ、引き続き、関係者と連携しながら、本事業により、木材製品等に係る安全証明体制の構築を推進することとしたい。