みどりの食料システム戦略推進総合対策

全国180地区（主要４品目×47都道府県≒180）において、化学農薬の使用量を10％以上低減できる栽培体系を導入するための栽培マニュアル・産地戦略を策定

化学肥料の使用量低減に係る栽培マニュアル・産地戦略の策定

全国180地区（主要４品目×47都道府県≒180）において、化学肥料の使用量を20％以上低減できる栽培体系を導入するための栽培マニュアル・産地戦略を策定

有機農業実施計画の策定

モデル地区における有機農業の拡大面積

SDGs対応型施設園芸確立の実証（モデル）地区における化石燃料使用量を15％以上削減

地域資源循環に取り組む地区数の増加

実施地区におけるバイオマス利用量の増大

環境に配慮した食品・商品を選ぶことを意識している消費者の割合を50%に拡大する。

「見える化」の取組件数の拡大

各都道府県において、栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等（※）の策定、普及指導員による農業者への普及指導等を実施。※各品目の栽培指導マニュアルを想定

（再掲）各都道府県において、栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等（※）の策定、普及指導員による農業者への普及指導等を実施。※各品目の栽培指導マニュアルを想定

環境に配慮した食品・商品を選ぶことを意識している消費者の割合を75%に拡大する。

各都道府県の農業者が、化学農薬の使用量を低減できる栽培体系を実践することにより、全国で化学農薬の使用量（リスク換算）を10％低減

各都道府県の農業者が、化学肥料の使用量を低減できる栽培体系を実践することにより、全国で化学肥料の使用量を20％低減

モデル地区での地産地消のみならず、大消費地向けの流通・消費の拡大等により、有機農業の取組面積を63,000haに拡大（2030年）

実証結果のPRと設備導入支援等により、加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等※の割合を50%に拡大※ハイブリット型園芸施設等とは、ヒートポンプと燃油暖房機のハイブリット施設等により、化石燃料のみに依存しない園芸施設

家畜排せつ物の利用率の拡大

施設数の拡大と既存施設の稼働率向上、下水汚泥の利用拡大等により、バイオマスの利用率を80％に向上

環境に配慮した食品・商品を選ぶことを意識している消費者の割合を100%に拡大する。

みえるらべる商品を通年購入可能な店舗等が全都道府県に展開

グリーンな栽培体系※の検証を支援。※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系のこと。

全国200地区（主要４品目×47都道府県×1.1≒200）において、化学農薬の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証を支援し、各都道府県におけるモデル地区を創出。※主要４品目とは、水稲、畑作物（麦・豆類・いも類）、露地野菜、施設野菜※気候や土壌条件により、検証技術が必ずしも産地に適するわけではなく、検証の結果、技術の導入は不可と判断された地区も１割程度存在することから、後続アウトカムの達成に必要な地区数180地区に1.1を乗じた。

（再掲）グリーンな栽培体系※の検証を支援。※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系のこと。

全国200地区（主要４品目×47都道府県×1.1≒200）において、化学肥料の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証を支援し、各都道府県におけるモデル地区を創出。※主要４品目とは、水稲、畑作物（麦・豆類・いも類）、露地野菜、施設野菜※気候や土壌条件により、検証技術が必ずしも産地に適するわけではなく、検証の結果、技術の導入は不可と判断された地区も１割程度存在することから、後続アウトカムの達成に必要な地区数180地区に1.1を乗じた。

市町村主導で有機農業の生産から流通・消費の拡大に取り組むモデル地区を創出

化石燃料の低減と生産性を両立する施設園芸の実証の実施

バイオマス活用、環境負荷低減に資する資材の製造に係る施設整備地区を年間７地区以上創出

「見える化」の対象品目数