2025年度当初予算
6.1億円
2024年度執行: 5.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
環境と調和のとれた食料システムの確立に向け、調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けたモデル的取組の横展開や有機農業の取組拡大、地域資源の循環利用を図るとともに、環境負荷低減の取組の「見える化」等関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりの推進を目的とする。
現状・課題
農山漁村や食料・農林水産業は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村の地域コミュニティの衰退、国際情勢の不安定化を背景とした生産資材の高騰などの課題に直面している。加えてＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっており、農林水産業や加工流通も含めた持続可能な食料システムの構築は急務である。
事業の概要
○みどりの食料システム戦略推進交付金 ／ 地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。／①環境負荷低減活動定着サポート：みどり認定農業者による環境負荷低減の取組の拡大・定着に向けたサポートチームの体制整備／②グリーンな栽培体系加速化事業：技術の速やかな普及に向け複数の産地で実施する環境にやさしい栽培技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換の加速化／③有機農業拠点創出・拡大加速化事業：有機農産物の学校給食での利用や産地と消費地の連携等による生産から消費まで一貫した有機農業推進拠点（オーガニックビレッジ）づくり及び有機農業を広域で指導できる環境整備／④有機転換推進事業： 慣行農業から有機農業への転換促進／⑤ＳＤＧｓ対応型施設園芸確立：環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸重点支援モデルの確立／⑥みどりの事業活動を支える体制整備：みどり法の特定認定等を受けた生産者やその取組を支える事業者が行う機械・施設導入／⑦農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり：地域の資源・再生可能エネルギーを地域の農林漁業において循環利用する包括的な計画（農林漁業循環経済先導計画）の策定やその計画に基づき行う施設整備／⑧バイオマスの地産地消：地域のバイオマスを活用したバイオマスプラント等の導入、バイオ液肥の利用促進／⑨地域循環型エネルギーシステム構築：資源作物や未利用資源のエネルギー利用を促進する取組及び次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組／○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり ／ 食料システム関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を行うため、以下の取組を支援する。 ／①食料システム全体での環境負荷低減に向けた行動変容促進：環境負荷低減の取組の「見える化」の推進、J-クレジットの創出拡大、二国間クレジット活用に向けた環境整備、地域気候変動適応策の調査／②有機農業推進総合対策事業：有機農業への新規参入促進や有機加工食品原料の国産化、国産有機農産物の需要拡大／③地域資源活用展開支援事業：再生可能エネルギー導入に向け、現場のニーズに応じた専門家の派遣
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 6.1億円 | - |
| 2024年度 | 6.5億円 | 5.0億円 |
| 2023年度 | 7.0億円 | 5.3億円 |
| 2022年度 | 8.4億円 | 4.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック Fフードサプライチェーンの見える化推進委託事業実施共同事業体ほか
1.6億円
委託事業の実施
フードサプライチェーンの見える化推進委託事業実施共同事業体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
Ｒ６Ｊ－クレジット新規方法論等策定に関する調査コンソーシアム
ＰｗＣコンサルティング合同会社
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
株式会社マス
ジギョナリーカンパニー株式会社
直接ブロック D一般社団法人日本有機資源協会ほか
9,180万円
補助金等交付
一般社団法人日本有機資源協会
株式会社日本能率協会コンサルティング
一般社団法人次代の農と食をつくる会
大日本ダイヤコンサルタント株式会社
一般社団法人日本有機加工食品コンソーシアム
株式会社マイファーム
株式会社ビビッドガーデン
Ｇｒｅｅｎ Ｃａｒｂｏｎ株式会社
国立大学法人北海道大学
株式会社ＫＣＬ
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1,590万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック A東海農政局ほか
8,780万円
東海農政局ほかへの示達
東海農政局
近畿農政局
関東農政局
九州農政局
東北農政局
北陸農政局
中国四国農政局
北海道農政事務所
配分先ブロック H愛知県ほか
4,680万円
補助金等交付
愛知県
山形県
鹿児島県
滋賀県
奈良県
富山県
福岡県
茨城県
兵庫県
北海道
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）70万円
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配分先ブロック M岡崎市ほか
4,680万円
補助金等交付
岡崎市
かわにしオーガニックビレッジ推進協議会
南種子町有機農業推進協議会
大府市
宇陀市
南知多町
ダイハツ工業株式会社
富山市早生樹活用協議会
近江八幡市
うきは市
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）290万円
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配分先ブロック G栃木県ほか
4,100万円
補助金等交付
栃木県
愛知県
茨城県
兵庫県
長崎県
鹿児島県
長野県
三重県
宮城県
高知県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1,580万円
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直接ブロック C九州農政局ほか
8,450万円
九州農政局ほかへの示達
九州農政局
関東農政局
配分先ブロック K福岡県ほか
8,450万円
補助金等交付
福岡県
群馬県
配分先ブロック O全国農業協同組合連合会福岡県本部ほか
8,450万円
補助金等交付
全国農業協同組合連合会福岡県本部
株式会社ビオストック
直接ブロック B東北農政局ほか
7,020万円
東北農政局ほかへの示達
東北農政局
関東農政局
近畿農政局
九州農政局
中国四国農政局
東海農政局
北海道農政事務所
配分先ブロック J福島県ほか
5,210万円
補助金等交付
福島県
熊本県
北海道
宮城県
兵庫県
広島県
配分先ブロック N営農型太陽光発電モデル推進協議会ほか
5,210万円
補助金等交付
営農型太陽光発電モデル推進協議会
福島ふるさとエネルギー協議会
九州木質バイオマス発電連携協議会
うらほろ地域循環型エネルギー検討協議会
美里町アグリ・カーボンニュートラル推進協議会
一般社団法人西谷ソーラーシェアリング協会
広島Ｔｏｗｎ＆Ｇｏｗｎ未来イノベーション研究所
配分先ブロック I茨城県ほか
1,810万円
補助金等交付
茨城県
三重県
兵庫県
栃木県
滋賀県
鹿児島県
香川県
群馬県
徳島県
岩手県
直接ブロック E内閣府沖縄総合事務局
300万円
内閣府沖縄総合事務局への示達
内閣府沖縄総合事務局
配分先ブロック Lおきなわオーガニック産地育成協議会
300万円
補助金等交付
おきなわオーガニック産地育成協議会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・公開プロセスの取りまとめコメントを踏まえた検討を行っていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
・持続可能な食料システムの構築は急務であることから、みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に地域ぐるみで取り組むモデル地区を創出するとともに、取組の「見える化」など関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援する必要がある。また、地域単位でのモデルの創出とその横展開を図ることで予算に対する事業効果の効率的な発揮を図っている。・短期アウトカムについて、これまでの指標では、アウトプットの成果が長期アウトカムへの成果に適切につながるような設定となっていなかったが、見直しを行った短期アウトカムの指標では、目標の達成に向けて着実に実績が積みあがっていることが確認できるようになった。・令和６年度当初予算の執行率については、令和５年度補正予算を優先して執行したことにより、67％と若干低くなっている。
改善の方向性
・短期アウトカムの指標の見直しを行うことで、より適切に事業効果の確認が行えるようになった。・執行率については、現場を含む関係者への周知、説明を丁寧に行い、改善に努めるとともに、次年度に向け現場が活用しやすくなるよう事業の見直しを検討していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
・公開プロセスの取りまとめコメントを踏まえ、事業の効果発現の経路がわかりやすくなるよう、中期アウトカムを追加するとともに、全体的にアウトプット、短期・中期・長期アウトカムの指標を見直した。・引き続き、現場を含む関係者への周知・説明を丁寧に行い、事業の効果的・効率的な実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
化学農薬の使用量の低減に係る栽培マニュアル・産地戦略の策定
測定指標：（栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数）／（事業を完了した地区数）[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 90.4 | 90.4 |
| 2023年度 | 100.0 | 88.7 | 88.7 |
| 2024年度 | 100.0 | 92.2 | 92.2 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
全国180地区（主要４品目×47都道府県≒180）において、化学農薬の使用量を10％以上低減できる栽培体系を導入するための栽培マニュアル・産地戦略を策定
測定指標：化学農薬の使用量を10％以上低減できる栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数（累計値）[単位: 地区]
年度別データを表示（2023〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 70.0 | 75.0 | 107.14286 |
| 2024年度 | 100.0 | 125.0 | 125.0 |
| 2025年度 | 130.0 | - | - |
| 2026年度 | 160.0 | - | - |
| 2027年度 | 180.0 | - | - |
※ 2022〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）
化学肥料の使用量低減に係る栽培マニュアル・産地戦略の策定
測定指標：（栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数）／（事業を完了した地区数）[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 93.8 | 93.8 |
| 2023年度 | 100.0 | 88.7 | 88.7 |
| 2024年度 | 100.0 | 91.9 | 91.9 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
全国180地区（主要４品目×47都道府県≒180）において、化学肥料の使用量を20％以上低減できる栽培体系を導入するための栽培マニュアル・産地戦略を策定
測定指標：化学肥料の使用量を20％以上低減できる栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数（累計値）[単位: 地区]
年度別データを表示（2023〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 70.0 | 45.0 | 64.28571 |
| 2024年度 | 100.0 | 79.0 | 79.0 |
| 2025年度 | 130.0 | - | - |
| 2026年度 | 160.0 | - | - |
| 2027年度 | 180.0 | - | - |
※ 2022〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）
有機農業実施計画の策定
測定指標：（有機農業実施計画を策定した市町村数）／（有機農業の拡大に取り組むモデル地区数（市町村数））[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 92.7 | 92.7 |
| 2023年度 | 100.0 | 90.3 | 90.3 |
| 2024年度 | 100.0 | 96.2 | 96.2 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
モデル地区における有機農業の拡大面積
測定指標：モデル地区における有機農業の拡大面積の累計値[単位: ha]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 200.0 | 421.0 | 210.5 |
| 2023年度 | 600.0 | 742.0 | 123.66667 |
| 2024年度 | 1200.0 | - | - |
| 2025年度 | 2000.0 | - | - |
SDGs対応型施設園芸確立の実証（モデル）地区における化石燃料使用量を15％以上削減
測定指標：実証（モデル）地区における化石燃料使用量15％以上削減の達成割合（ただし、１作を通じた割合のため、実証を実施していない期間を含んでいる地区もあり）[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 15.0 | 51.0 | 340.0 |
| 2023年度 | 15.0 | 93.0 | 620.0 |
| 2024年度 | 15.0 | 92.0 | 613.33333 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
地域資源循環に取り組む地区数の増加
測定指標：地域資源循環に取り組む地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 14.0 | 17.0 | 121.42857 |
| 2023年度 | 17.0 | 34.0 | 200.0 |
| 2024年度 | 20.0 | 44.0 | 220.0 |
| 2025年度 | 23.0 | - | - |
実施地区におけるバイオマス利用量の増大
測定指標：実施地区におけるバイオマス利用量（累計値）[単位: 千t/年]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 6.0 | 6.0 |
| 2023年度 | 200.0 | 62.0 | 31.0 |
| 2024年度 | 300.0 | 216.0 | 72.0 |
| 2025年度 | 400.0 | - | - |
環境に配慮した食品・商品を選ぶことを意識している消費者の割合を50%に拡大する。
測定指標：環境に配慮した食品・商品を選択している消費者の割合[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 38.0 | 27.5 | 72.36842 |
| 2023年度 | 42.0 | 27.3 | 65.0 |
| 2024年度 | 46.0 | 36.1 | 78.47826 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
「見える化」の取組件数の拡大
測定指標：見える化の取組件数（登録番号付与件数）（累計値）[単位: 件]
年度別データを表示（2023〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 15.0 | - |
| 2024年度 | - | 832.0 | - |
| 2025年度 | 1800.0 | - | - |
各都道府県において、栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等（※）の策定、普及指導員による農業者への普及指導等を実施。※各品目の栽培指導マニュアルを想定
測定指標：栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等にみどりの食料システム戦略の取組を位置付け、普及指導員による農業者への普及指導等を実施している都道府県数[単位: 都道府県]
年度別データを表示（2028〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 47.0 | - | - |
（再掲）各都道府県において、栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等（※）の策定、普及指導員による農業者への普及指導等を実施。※各品目の栽培指導マニュアルを想定
測定指標：栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等にみどりの食料システム戦略の取組を位置付け、普及指導員による農業者への普及指導等を実施している都道府県数[単位: 都道府県]
年度別データを表示（2028〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 47.0 | - | - |
環境に配慮した食品・商品を選ぶことを意識している消費者の割合を75%に拡大する。
測定指標：環境に配慮した食品・商品を選択している消費者の割合[単位: ％]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 55.0 | - | - |
| 2027年度 | 60.0 | - | - |
| 2028年度 | 65.0 | - | - |
| 2029年度 | 70.0 | - | - |
| 2030年度 | 75.0 | - | - |
※ 2022〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
各都道府県の農業者が、化学農薬の使用量を低減できる栽培体系を実践することにより、全国で化学農薬の使用量（リスク換算）を10％低減
測定指標：化学農薬の使用量の低減割合【基準値：23,330（2019年農薬年度、有効成分ベースの農薬出荷量×リスク換算係数の総和）】2024年度：2025年12月頃把握[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 9.0 | - |
| 2022年度 | - | 4.7 | - |
| 2023年度 | - | 15.0 | - |
| 2030年度 | 10.0 | - | - |
各都道府県の農業者が、化学肥料の使用量を低減できる栽培体系を実践することにより、全国で化学肥料の使用量を20％低減
測定指標：化学肥料の使用量の低減割合【基準値：90万トン（2016年の前後３か年平均）】2024年度：2026年3月頃把握[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 6.0 | - |
| 2022年度 | - | 11.0 | - |
| 2023年度 | - | 25.0 | - |
| 2030年度 | 20.0 | - | - |
モデル地区での地産地消のみならず、大消費地向けの流通・消費の拡大等により、有機農業の取組面積を63,000haに拡大（2030年）
測定指標：有機農業の取組面積[単位: ha]
年度別データを表示（2022〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 27500.0 | 30300.0 | 110.18182 |
| 2023年度 | 31900.0 | 34500.0 | 108.15047 |
| 2024年度 | 36300.0 | - | - |
| 2025年度 | 40700.0 | - | - |
| 2030年度 | 63000.0 | - | - |
実証結果のPRと設備導入支援等により、加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等※の割合を50%に拡大※ハイブリット型園芸施設等とは、ヒートポンプと燃油暖房機のハイブリット施設等により、化石燃料のみに依存しない園芸施設
測定指標：加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合【ハイブリッド型園芸施設等面積/加温設備設置実面積】2024年度：2026年3月頃把握[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 14.0 | 10.5 | 75.0 |
| 2022年度 | 18.0 | 10.7 | 59.44444 |
| 2023年度 | 22.0 | 11.6 | 52.72727 |
| 2024年度 | 26.0 | - | - |
| 2030年度 | 50.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
家畜排せつ物の利用率の拡大
測定指標：家畜排せつ物の利用率[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 87.0 | - |
| 2023年度 | - | 87.0 | - |
| 2030年度 | 90.0 | - | - |
施設数の拡大と既存施設の稼働率向上、下水汚泥の利用拡大等により、バイオマスの利用率を80％に向上
測定指標：バイオマスの利用率[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 76.0 | - |
| 2023年度 | - | 77.0 | - |
| 2030年度 | 80.0 | - | - |
環境に配慮した食品・商品を選ぶことを意識している消費者の割合を100%に拡大する。
測定指標：環境に配慮した食品・商品を選択している消費者の割合[単位: ％]
年度別データを表示（2027〜2050年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 60.0 | - | - |
| 2028年度 | 65.0 | - | - |
| 2029年度 | 70.0 | - | - |
| 2030年度 | 75.0 | - | - |
| 2050年度 | 100.0 | - | - |
※ 2022〜2050年度のデータあり（直近5年度を表示）
みえるらべる商品を通年購入可能な店舗等が全都道府県に展開
測定指標：みえるらべる商品を通年購入可能な店舗等がある都道府県数[単位: 都道府件数]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 18.0 | - | - |
| 2027年度 | 25.0 | - | - |
| 2028年度 | 32.0 | - | - |
| 2029年度 | 40.0 | - | - |
| 2030年度 | 47.0 | - | - |
※ 2024〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
グリーンな栽培体系※の検証を支援。※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系のこと。
測定指標：グリーンな栽培体系の検証地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 200.0 | 189.0 | 94.5 |
| 2023年度 | 200.0 | 98.0 | 49.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 126.0 | 126.0 |
| 2025年度 | 55.0 | 92.0 | 167.27273 |
| 2026年度 | 45.0 | - | - |
全国200地区（主要４品目×47都道府県×1.1≒200）において、化学農薬の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証を支援し、各都道府県におけるモデル地区を創出。※主要４品目とは、水稲、畑作物（麦・豆類・いも類）、露地野菜、施設野菜※気候や土壌条件により、検証技術が必ずしも産地に適するわけではなく、検証の結果、技術の導入は不可と判断された地区も１割程度存在することから、後続アウトカムの達成に必要な地区数180地区に1.1を乗じた。
測定指標：化学農薬の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証地区数（累計値）[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 75.0 | 107.0 | 142.66667 |
| 2023年度 | 125.0 | 152.0 | 121.6 |
| 2024年度 | 150.0 | 205.0 | 136.66667 |
| 2025年度 | 175.0 | 251.0 | 143.42857 |
| 2026年度 | 200.0 | - | - |
（再掲）グリーンな栽培体系※の検証を支援。※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系のこと。
測定指標：グリーンな栽培体系の検証地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 200.0 | 189.0 | 94.5 |
| 2023年度 | 200.0 | 98.0 | 49.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 126.0 | 126.0 |
| 2025年度 | 55.0 | 92.0 | 167.27273 |
| 2026年度 | 45.0 | - | - |
全国200地区（主要４品目×47都道府県×1.1≒200）において、化学肥料の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証を支援し、各都道府県におけるモデル地区を創出。※主要４品目とは、水稲、畑作物（麦・豆類・いも類）、露地野菜、施設野菜※気候や土壌条件により、検証技術が必ずしも産地に適するわけではなく、検証の結果、技術の導入は不可と判断された地区も１割程度存在することから、後続アウトカムの達成に必要な地区数180地区に1.1を乗じた。
測定指標：化学肥料の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証地区数（累計値）[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 75.0 | 59.0 | 78.66667 |
| 2023年度 | 125.0 | 112.0 | 89.6 |
| 2024年度 | 150.0 | 156.0 | 104.0 |
| 2025年度 | 175.0 | 177.0 | 101.14286 |
| 2026年度 | 200.0 | - | - |
市町村主導で有機農業の生産から流通・消費の拡大に取り組むモデル地区を創出
測定指標：モデル地区の創出数（市町村数）（累計値）[単位: 市町村]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 25.0 | 55.0 | 220.0 |
| 2023年度 | 50.0 | 93.0 | 186.0 |
| 2024年度 | 75.0 | 131.0 | 174.66667 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 125.0 | - | - |
化石燃料の低減と生産性を両立する施設園芸の実証の実施
測定指標：化石燃料の低減と生産性を両立する施設園芸の実証に取り組むモデル地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 6.0 | 2.0 | 33.33333 |
| 2023年度 | 6.0 | 1.0 | 16.66667 |
| 2024年度 | 8.0 | 1.0 | 12.5 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
バイオマス活用、環境負荷低減に資する資材の製造に係る施設整備地区を年間７地区以上創出
測定指標：施設整備支援地区数（累計値）[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 14.0 | 12.0 | 85.71429 |
| 2024年度 | 21.0 | 16.0 | 76.19048 |
| 2025年度 | 28.0 | - | - |
| 2026年度 | 35.0 | - | - |
「見える化」の対象品目数
測定指標：見える化の対象品目数(温室効果ガス簡易算定ツールの対象品目数)[単位: 品目数]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 20.0 | 23.0 | 115.0 |
| 2023年度 | 25.0 | 23.0 | 92.0 |
| 2024年度 | 25.0 | 23.0 | 92.0 |
| 2025年度 | 28.0 | - | - |
| 2026年度 | 28.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）6件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
福岡県
バイオマス地産地消施設整備
8,110万円1費目 ▾
福岡県
バイオマス地産地消施設整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 8,110万円 |
全国農業協同組合連合会福岡県本部
バイオマス地産地消施設整備
8,110万円1費目 ▾
全国農業協同組合連合会福岡県本部
バイオマス地産地消施設整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 8,110万円 |
フードサプライチェーンの見える化推進委託事業実施共同事業体
令和６年度フードサプライチェーンの見える化推進委託事業
5,290万円3費目 ▾
フードサプライチェーンの見える化推進委託事業実施共同事業体
令和６年度フードサプライチェーンの見える化推進委託事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3,090万円 |
| 事業費 | 1,340万円 |
| その他 | 860万円 |
福島県
地域循環型エネルギーシステム構築
4,060万円1費目 ▾
福島県
地域循環型エネルギーシステム構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 4,060万円 |
営農型太陽光発電モデル推進協議会
地域循環型エネルギーシステム構築
3,180万円1費目 ▾
営農型太陽光発電モデル推進協議会
地域循環型エネルギーシステム構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 3,180万円 |
愛知県
有機農業産地づくり推進
1,770万円1費目 ▾
愛知県
有機農業産地づくり推進
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 1,770万円 |
一般社団法人日本有機資源協会
地域資源活用展開支援事業
1,400万円7費目 ▾
一般社団法人日本有機資源協会
地域資源活用展開支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 850万円 |
| 事業費 | 490万円 |
| 旅費 | 30万円 |
| 専門家謝金 | 20万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | - |
| 消耗品費 | - |
茨城県
地域循環型エネルギーシステム構築
800万円1費目 ▾
茨城県
地域循環型エネルギーシステム構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 800万円 |
岡崎市
有機農業産地づくり推進
780万円1費目 ▾
岡崎市
有機農業産地づくり推進
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 780万円 |
栃木県
推進体制整備
410万円1費目 ▾
栃木県
推進体制整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 410万円 |
※ 上位10グループを表示（残り1グループ）
この事業についての議論
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本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。