2025年度当初予算
25.5億円
2024年度執行: 39.1億円
事業の目的
経済産業省庁舎等について、故障や不具合に対する改修・修繕を行うことで永続的な庁舎等施設の利用を実現させる。また、効率的な設備機器の導入や改修を実施することにより、法律等により定められた目標や基準を満たす庁舎等施設にする。
現状・課題
老朽化による設備故障や不具合発生箇所が増えており、可能な限り長く庁舎等を有効に活用するため、計画的な修繕・工事が必要となっている。
事業の概要
経済産業省庁舎等施設の改修・修繕について、予算の範囲内で合理的な工事計画を策定し、工事を実施する。なお、工事は経済産業省が実施する工事と国土交通省もしくは関東地方整備局に委任する委任工事となる。委任工事の場合には、経済産業省が進捗等について管理を行い、国土交通省が入札等により決定した事業者のもと、経済産業省・国土交通省・工事事業者の三者が連携して工事計画に基づく工事を実施し、完成後には経済産業省に引き渡しを行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 25.5億円 | - |
| 2024年度 | 30.0億円 | 39.1億円 |
| 2023年度 | 34.9億円 | 22.0億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
本事業は、経済産業省の業務遂行に必要な庁舎等の機能を維持するために必要な改修工事等を行うものであり、国費投入の必要があり有効なものである。本事業の対象となる設備や施設については、緊急度及び優先度を考慮し、国土交通省大臣官房官庁営繕部の意見を取り入れ、真に必要な設備保全等に限定している。これにより、業務遂行に必要な庁舎等を継続的に使用することが可能となっている。また、庁舎等施設整備という事業内容とアウトカムの設定についても点検を行い、より適切なアウトカムになるように短期アウトカム及び長期アウトカムの設定について見直しを行った。
改善の方向性
より効率的で省エネや長寿命化に資する工事方法等を選定し、長期アウトカムの目標達成に向けた工事を実施していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切に執行していく。
改修等工事について営繕計画に基づき着実に実施する。
測定指標:営繕計画に基づいた改修等工事案件を実施した件数。[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社大林組
経済産業省総合庁舎別館建築改修その他工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 27.5億円 |
国土交通省
支出委任
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 16.5億円 | 10.0億円 |
| 2021年度 | 24.7億円 | 28.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社大林組ほか
経済産業省が直接契約を締結する工事事業者
株式会社大林組
日本信号株式会社
株式会社松下産業
株式会社ニッシン冷熱
株式会社明電エンジニアリング
国土交通省
9.2億円経済産業省が行う工事の支出委任先
国土交通省
株式会社きんでんほか
8.8億円経済産業省から支出委任を受けた国土交通省が契約を締結する工事事業者
株式会社きんでん
フジテック株式会社
株式会社松下産業
株式会社建綜研
株式会社プランディー
独立行政法人国立印刷局
一般財団法人建築コスト管理システム研究所
株式会社小林紙工所
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
国土交通省(関東地方整備局)
3,520万円経済産業省が行う工事の支出委任先
国土交通省(関東地方整備局)
アイサワ工業株式会社ほか
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 13.0 | 11.0 | 84.61538 |
| 2025年度 | 13.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
経済産業省庁舎等を永続的に活用するため、必要な改修等工事を行う。
測定指標:工事実施件数(複数年度に跨がる工事も当該年度に工事が実施されていれば1件とカウント)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 11.0 | 11.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 13.0 | 11.0 | 84.61538 |
| 2025年度 | 13.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|
| 施設整備費 | 8.4億円 |
| 施設施行庁費 | 4,480万円 |
| 支出委任 | 3,520万円 |
株式会社きんでん
経済産業省総合庁舎改修(24)電気設備工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 4.0億円 |
国土交通省(関東地方整備局)
支出委任
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 施設整備費 | 3,510万円 |
| 事務費 | - |
アイサワ工業株式会社
経済産業省玉川台宿舎(24)構内整備工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 3,480万円 |
経済産業省から支出委任を受けた国土交通省関東地方整備局が契約を締結する事業者
アイサワ工業株式会社
株式会社T&M建築事務所