中小企業生産性革命推進事業補助金

事業の目的

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する。

現状・課題

中小企業は、長年にわたって労働生産性が低迷し、かつ大企業との格差が大きい。【労働生産性（2020）：中小製造業542万円（大企業製造業1,460万円）、中小非製造業524万円（大企業非製造業1,305万円）　出典：2023年版中小企業白書、財務省「法人企業統計調査年報」】／また、中小企業は、今後複数年にわたり、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など断続的に行われる大きな制度変更に直面することとなり、こうした変更に柔軟に対応していくためには、設備投資やITツールの導入のための投資など、生産性向上の取組を継続的に実施する必要がある。／さらに、経営者の高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の影響等を背景として解散・休廃業は令和3年は4万4,377件と令和2年（4万9,698件）に続き高水準となっている中、円滑な中小企業の事業承継・引継ぎが喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

中小企業・小規模事業者の生産性向上は、日本経済全体、地域経済にとって、経済の好循環の拡大や成長と分配の強化に向けて極めて重要な課題。中小企業・小規模事業者は、人手不足に直面し、さらに、働き方改革や被用者保険適用への対応、賃上げ、インボイス制度の円滑な導入等の制度変更に対応することが必要であることに加え、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた取組も喫緊の課題。設備投資、販路開拓、ＩＴツール導入等を継続的に支援することは、極めて優先度が高いと言える。事業実施に当たっては、事業内容や事業実施主体の性質に応じて補助率等を適切に設定するとともに、補助対象経費を限定することで、受益者が応分の負担を行うこととしている。また、一部の補助金では、要件未達の場合に補助金額の一部返還を求めることとしている。一部の成果実績は目標を達成したところ。今後実績を評価できるアウトカムが増えてくる予定であり、引き続き成果目標の達成に努めていく。

改善の方向性

補助金の交付主体である中小機構や補助事業実施事務局と定期的に補助金の実施内容の見直しを行うとともに、事業進捗の状況報告を受けているところであり、今後も引き続き補助金の適正な執行に取り組んでいく。また、成果実績の評価については、今後回収数が増えていく見込みである実績報告書等を適切に分析して評価していくと共に、RIETI等とも協力をしつつEBPMも進めていく。