水力発電の導入加速化事業（うち水力発電導入加速化事業）

事業の目的

本事業は民間事業者等による水力発電の開発に係る諸調査および地域における共生促進、既存水力発電設備の増出力およびレジリエンス強化を図る工事の支援を実施するほか、国内外の技術情報の収集を実施し、水力発電の導入促進を図ることを目的とする。

現状・課題

水力発電は、純国産で、渇水の問題を除き、天候に左右されない優れた安定供給性を持ち、長期的に活用可能なエネルギー源である。また、地域共生型のエネルギー源としての役割を拡大していくことが期待される。／一方で、２０３０年までという時間軸で大水力の新規開発は困難であることから、他目的で利用されているダム・導水等の未利用の水力エネルギーの新規開発、デジタル技術を活用した既存発電の有効利用や高経年化した既存設備のリプレースによる発電電力量の最適化・高効率化などを進めていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

⽔⼒発電は事業の初期検討段階における調査や地域住⺠との協議の結果、採算性が確保できないことが明らかになる、開発地点の住⺠との合意形成が不調に終わるなどした場合、事業化に⾄らず、調査等に要した費⽤も回収ができなくなるリスクがあり、営利を追求する⺠間事業者のみでの実施が困難。既存の⽔⼒発電設備の余⼒を活⽤することで、より少ない環境負荷・費⽤で出⼒向上を図ることが可能であり、国⺠負担を抑制しつつ、エネルギーミックスを達成するためには、既存設備の出⼒向上が不可⽋。しかし、追加検討やシミュレーション、⼯事範囲の拡⼤等により追加費⽤が発⽣すること、投資回収の不透明化により事業者は取組に消極的。以上より、「２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し（エネルギーミックス）」の水力発電における目標値を達成するためには国の支援が必要と言える。間接補助事業者が事業実施のために実施した入札が不落となったことに伴う事業中止や、見込みよりも申請件数が減少したこと、間接補助事業者の指名停止処分が重なったこと等により、前年度よりも改善しているとはいえ、執行率が低調である。

改善の方向性

執行率改善のため周知活動を強化するほか、事業者の案件組成の相談・サポート体制を行う伴走型支援に引き続き取り組んでいく。

外部有識者による点検

・指標の目標水準の根拠が不明確であり説明が必要。特に短期アウトカム「事業化の目途が立った発電出力」については達成率が低く、妥当な目標水準が設定されていたのか、または水準は妥当だが実績が芳しくなかったのか等、丁寧な説明が必要ではないか。