省エネ半導体関連開発事業（うち高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業）

事業の目的

本事業では超スマート社会（Society5.0）実現のボトルネックとなっているデータ量と消費電力の著しい増大を解消するため、通信負荷の軽減、データ処理能力とエネルギー利用効率の向上を実現する次世代コンピューティング（量子、脳型、光コンピューティング）を実現すべく、ポストムーア時代におけるハードとソフト双方の次世代コンピューティング技術開発を実施し、社会課題の解決と我が国情報産業の再興を⽬指す。／【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

現状・課題

世界では特定の分野において次世代コンピュータの商用化が進んでいるが、実用的な使用、本格的な社会実装には至っていない。量子アニーリング、脳型コンピューティング等の日本発の要素技術を基に、製造現場のリアルデータ活用等我が国が優位な領域において、社会課題解決策として次世代コンピュータの社会実装を実現する。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカム目標、長期アウトカム目標に向けて、各個別のテーマで設定した中間目標を達成しており、一定の実績・成果が上がっていると考えられる。また、NEDOにて実施した外部有識者による中間評価においても、目標設定の妥当性や成果について高い評価を受けている。本事業で開発した技術の普及により本事業の長期アウトカム目標を達成することにより、EBPMアクションプランに掲げる最終アウトカム指標のうち、半導体を使用する製品に係る二酸化炭素の排出削減量の達成に寄与する。

改善の方向性

今後も時流をとらえた開発テーマを的確に把握するため、技術動向分析や調査研究を実施し、それを踏まえた検討・見直しに努める。

外部有識者による点検

引き続き事業の適正な執行に努められたい。