国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費

事業の目的

日本周辺海域に一定の資源量が期待される在来・非在来型の石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、海洋基本計画等に基づき、資源量調査、技術開発等を実施する。

現状・課題

我が国はエネルギーの太宗を海外からの輸入に頼っていることから、常に資源国やシーレーンにおける情勢変化等を背景とした供給不安に直面するリスクを抱えており、エネルギー資源の安定供給確保は、我が国が抱える大きな課題である。そのため、地政学リスクに左右されない安定的な国内資源確保の観点から、我が国周辺海域に賦存が期待される在来型の石油・天然ガスや非在来型のメタンハイドレートの開発を推進することが重要である。／　よって、海洋基本計画（令和5年4月閣議決定）やエネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）等に基づき、資源量調査や技術開発等を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

地政学的な理由等からエネルギー安定供給・安全保障上の構造的なぜい弱性を抱える日本にあって、地政学リスク等に左右されない国内資源開発の重要性、また、資源開発には巨額の資金・時間を要するなどリスクが高いことを踏まえると国費投入に妥当性はあるものと考えられる。事業が効果的・効率的に、かつ、成果につながるよう、毎年度、業務管理・推進体制の改善を図るとともに、事業内容については、進捗等に応じて外部有識者による助言・提言等を定期的に得て、必要に応じて見直す等の適正化を図っている。

改善の方向性

メタンハイドレート研究開発については、アウトカム目標達成に向けた現在の研究開発フェーズにおけるマイルストーン達成を目指して、必要な調査研究等を着実に推進することとしたい。その際、PJ推進体制として設置している10を超えるチーム・サブチームにおける協力・連携等も図りながら、効率的・効果的な事業推進を図ることとする。