特用林産施設体制整備復興事業

事業の目的

安全なきのこ等の生産に必要な生産資材の導入や栽培施設等の整備により、特用林産物生産の経営基盤の強化や就業機会の確保を図り、被災地の復興を促進する。

現状・課題

特用林産物については、東⽇本⼤震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響等により、令和7年3月31日現在、14県196市町村で、22品目の特用林産物に出荷制限が指示されていることや、震災前、しいたけ原木の産地であった福島県からのしいたけ原木の生産が停滞したことなどにより、⽣産や経営が困難な状況が続いている。／被災地の復興に向け、きのこ等の次期⽣産に必要な⽣産資材の導⼊、放射性物質の測定機器の導⼊等、特⽤林産物の産地再⽣に向けた支援を継続する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低いことから、的確なニーズ把握に努め、予算規模の適正化に努めるとともに、効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

安全なきのこ等の生産に必要な生産資材の導入、放射性物質の防除等について、各地域において適切に実施され、出荷制限の解除も進みつつあり、特用林産物の経営基盤の強化及び生産の継続が図られている。

改善の方向性

きのこ類の産地再生に寄与するため、引き続き都道府県に対する適切な指導等を行い、効率的・効果的な事業の実施に努める。