石油天然ガス開発関連の政府保有資産評価委託費

事業の目的

石油公団廃止にともない、国が承継したエネルギー関連資産（石油公団が出資した会社の株式）については、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、適切に管理・処分を行うこととしている。

現状・課題

平成15年3月の総合資源エネルギー調査会答申等において、石油公団の廃止に伴い国が承継した上場株式については、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、できるだけ早期に処理を進めることとされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、処理を進めることができるものについては処理を進めることが必要。

改善の方向性

旧石油公団から承継した非上場株式について、引き続き、適切に管理・処分をするための検討を行う。

外部有識者による点検

具体的に予算の対象となる事業が近年実施されておらず、各年予算措置をすることに疑問が残る。