2025年度当初予算
1.0億円
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
石油公団廃止にともない、国が承継したエネルギー関連資産（石油公団が出資した会社の株式）については、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、適切に管理・処分を行うこととしている。
現状・課題
平成15年3月の総合資源エネルギー調査会答申等において、石油公団の廃止に伴い国が承継した上場株式については、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、できるだけ早期に処理を進めることとされている。
事業の概要
「売却資産価値の最大化」の観点から可能な限り円滑に処理するため、非上場株式の適正な価値評価等について、石油・天然ガス田の埋蔵量・生産量や産油国の税制、それらを踏まえた価値評価などの高度な専門性を持つ民間団体に委託して資産評価を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.0億円 | - |
| 2024年度 | 1.0億円 | - |
| 2023年度 | 1.0億円 | - |
| 2022年度 | 1.0億円 | 3,700万円 |
| 2021年度 | 1.0億円 | 4.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 1.0億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A民間団体等
油ガス田権益等についての技術評価、株式価値評価、法務・会計に関する調査、各種法的書類に関する助言等を実施。
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、処理を進めることができるものについては処理を進めることが必要。
改善の方向性
旧石油公団から承継した非上場株式について、引き続き、適切に管理・処分をするための検討を行う。
外部有識者による点検
具体的に予算の対象となる事業が近年実施されておらず、各年予算措置をすることに疑問が残る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
石油公団の廃止に伴い国が承継した非上場株式については、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、処理を進めることができるものについては処理を進めることとしており、世界のエネルギー情勢が変化する中で株式売却のタイミングを事前に予測することは難しいものの、適切なタイミングで処理していくため、毎年度要求している。引き続き、このような情勢を踏まえた上で適切に管理・処理するための検討を行ってまいりたい。
成果指標・目標値・実績値
石油公団からの承継資産について、「エネルギーの安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」をはかる。
測定指標：売却金額[単位: 億円]
定量的な目標値・実績値は確認できません
石油公団からの承継資産について、「エネルギーの安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」をはかる。
測定指標：非上場株式の売却件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 1.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 1.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。