石油ガス備蓄事業（うち国有資産所在市町村交付金（石油ガス分））

事業の目的

国家備蓄石油ガス基地施設の所在市町村に対する、国有資産等所在市町村交付金法に基づく国の義務を履行し、石油ガスの安定供給を確かなものにする。

現状・課題

国が所有する国家備蓄石油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄石油ガス基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付している。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者の指摘も踏まえ検討すること。

事業所管部局による点検・改善

事業担当課にて記載対象自治体からの交付申請が、国有財産台帳価格に基づく適正な交付申請であることを確認しながら、必要な額の交付を行う。

改善の方向性

引き続き、国有資産を適正に管理し、台帳価格に基づく交付申請かどうかを確認していく。

外部有識者による点検

2005年度開始以来、20年継続して、国策としての140万トンの備蓄を維持確保している事業であるから、継続しておこなうことで妥当と思料するが、各市町村への交付金の支払いが、使途に合致しているかのモニタリングは、必要であり、この点が確保されてこそ、事業の有効性・効率性ありと判断できるのではないかと思われる。