2025年度当初予算
16.9億円
2024年度執行: 18.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
国家備蓄石油ガス基地施設の所在市町村に対する、国有資産等所在市町村交付金法に基づく国の義務を履行し、石油ガスの安定供給を確かなものにする。
現状・課題
国が所有する国家備蓄石油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄石油ガス基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付している。
事業の概要
国が所有する国家備蓄石油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄石油ガス基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 16.9億円 | - |
| 2024年度 | 18.5億円 | 18.5億円 |
| 2023年度 | 20.1億円 | 20.1億円 |
| 2022年度 | 21.6億円 | 21.6億円 |
| 2021年度 | 23.5億円 | 23.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 16.9億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A岡山県倉敷市ほか
18.5億円
国家備蓄石油ガス基地の立地自治体
岡山県倉敷市
愛媛県今治市
石川県七尾市
神栖市
長崎県松浦市
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者の指摘も踏まえ検討すること。
事業所管部局による点検・改善
事業担当課にて記載対象自治体からの交付申請が、国有財産台帳価格に基づく適正な交付申請であることを確認しながら、必要な額の交付を行う。
改善の方向性
引き続き、国有資産を適正に管理し、台帳価格に基づく交付申請かどうかを確認していく。
外部有識者による点検
2005年度開始以来、20年継続して、国策としての140万トンの備蓄を維持確保している事業であるから、継続しておこなうことで妥当と思料するが、各市町村への交付金の支払いが、使途に合致しているかのモニタリングは、必要であり、この点が確保されてこそ、事業の有効性・効率性ありと判断できるのではないかと思われる。
所見を踏まえた改善点・反映状況
申請内容を国有財産台帳価格と確認し適切な執行に努める
成果指標・目標値・実績値
国家石油ガス備蓄量（輸入量の50日分程度相当(140万トン程度））の維持
測定指標：国家石油ガス備蓄量の日数[単位: 日]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 50.0 | 51.1 | 102.2 |
| 2023年度 | 50.0 | 53.1 | 106.2 |
| 2024年度 | 50.0 | 53.0 | 106.0 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
| 2026年度 | 50.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
国家備蓄石油ガス基地の所在する市町村への交付金の支払い
測定指標：支払市町村数（経済産業省調べ）[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
| 2026年度 | 5.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
岡山県倉敷市
国有資産所在市町村交付金
-1費目 ▾
岡山県倉敷市
国有資産所在市町村交付金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 国有資産所在市町村交付金 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。