農業労働力確保支援事業

事業の目的

人口減少局面の我が国において安定的に労働力を確保するため、他産地・他産業との連携等による労働力確保に取り組む産地の事例の創出・横展開を通じ、将来にわたり食料等を安定供給できる体制を整備する。

現状・課題

農業現場では、農村部における人口減少の進展等により労働力不足が深刻化（農林漁業分野の有効求人倍率（平成24年度：0.82 (全産業平均0.74))→令和５年度：1.18 (同1.17))※全産業平均の区分が平成24年度と令和５年度で一部異なる）している。加えて、農業の特殊性（繁閑の差が大きく、労働力が必要な時期が限定的）が、労働力確保を困難なものにしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

なし

事業所管部局による点検・改善

他産地・他産業との連携等により労働力確保に取り組む産地の拡大を順調に進めることができている。

改善の方向性

令和6年度に終了している。産地の労働力確保が進んだことから令和７年度以降も同様の事業を措置することを検討する。