製造業における外国人材受入れ支援事業

事業の目的

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる特定技能の在留資格に係る制度が、2019年4月から実施されている。／本事業は、特定技能制度のもと、工業製品製造業分野において、技能水準の確保に係る事業等を実施し、我が国の事業者による外国人材の適正な受入れを支援し、特定技能制度の運営を確立することで、製造業の人手不足への対応及び生産性向上を目的とする。

現状・課題

製造業における特定技能外国人の受入れ人数は、令和5年6月末時点で35,641人、同年12月末時点で40,070人と、順調に増加しているものの、製造業分野に係る職種における有効求人倍率（令和4年度）は、例えば、鋳物製造工 6.83 倍、金属熱処理工 6.03 倍、鍛造工 5.89 倍、計量計測機器組立工 7.33 倍、プラスチック製品製造工 5.21 倍、鉄工、製缶工 5.72 倍となっており、依然として人手不足感が強い状態が続いている。こうした中、特定技能制度を活用した外国人材の適正な受入れの重要性が高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は、特定技能制度の工業製品製造業分野における技能水準の確保に係る事業等を実施し、我が国の事業者による外国人材の適正な受入れを安定的に支援することを目的としており、引き続き国費の投入が必要である。また、2019年の制度創設から現在に至るまで、工業製品製造業分野における特定技能１号在留外国人数は4.5万人にのぼり、外国人材の適正な受入れのためのアクティビティ等の設定は適切なものになっていると考えている。

改善の方向性

引き続き、製造業分野において特定技能外国人材の円滑な受入れが進むよう、効率的に事業を実施していく。令和8年度に向けては、事業の一部について民間団体への移行を行う等の予算の減額を検討していく。