2025年度当初予算
1.3億円
2024年度執行: 1.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
世界の食市場は拡大を続けており、我が国の食産業が持続的に成長していくためには、海外需要を獲得していくことが不可欠となっている。このため、農林水産物・食品の輸出に関連する事業者の海外展開を推進するため、官民連携等の環境整備を図るもの。
現状・課題
我が国の食にまつわるマーケットにおいては、将来的な縮小が予想されているが、世界の食市場は大きく拡大することが見込まれている。中小零細企業が大宗を占める我が国の食品企業にとって、海外への事業進出を図るためのハードルは高く、国内における各種の公的支援策の最適な形での活用を促すことにより、これら企業の海外ビジネス展開を支えていくことが必要である。特に、食品分野においては、海外事業に係る一般的なリスクに加え、諸外国の食品衛生に係る規格・基準等の規制の存在も存在するため、このような規制への対応につき、政府間での対話・働きかけを行うことで、民間ビジネスの促進をサポートすることが求められている。
事業の概要
我が国食産業の海外展開に向け、官民協議会や会員専用サイトを通じた官民間及び企業間の情報交換、交流の推進。海外現地における戦略的なサプライチェーンの構築に向けた経済構造分析や各国の食品規制に係る法制度、政策動向などの調査、規制緩和等の働きかけを行う二国間対話を実施を実施。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.3億円 | - |
| 2024年度 | 1.9億円 | 1.9億円 |
| 2023年度 | 2.2億円 | 2.0億円 |
| 2022年度 | 2.4億円 | 1.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック Aアイ・シー・ネット株式会社ほか
1.3億円
グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会の運営等
アイ・シー・ネット株式会社
日本植物燃料株式会社
株式会社JTB
ONE-VALUE株式会社
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
株式会社クロスリーチ
Nomura Research Insutitute Singapore Pte. Ltd.
PwCコンサルティング
配分先ブロック CNomura Research Institute Consulting and Solutions India Pvt.Ltd.ほか
1,960万円
GFVC推進官民協議会全体会合配置運営業務等
Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Pvt.Ltd.
Agro-Negocio para o Desenvolvimento de Mocambique, Ltd.
合同会社ヘルスアンドテック
株式会社オノフ
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
株式会社百笑市場
アドバンテージ株式会社
一般財団法人ササカワ・アフリカ財団
株式会社ゼンショーホールディングス
株式会社NEWGREEN SUPPLY
KAI GLOBAL LTD.
直接ブロック B一般財団法人日本ウズベキスタン・シルクロード財団ほか
5,670万円
日ウズベキスタン官民連携活動促進等
一般財団法人日本ウズベキスタン・シルクロード財団
国際航業株式会社
株式会社富士通総研
バングラデシュ官民ミッション推進共同事業体
株式会社国際開発センター
株式会社JTB
中央開発株式会社
配分先ブロック DCKC Consultoria de Engenharia Ltda.ほか
810万円
ビジネスミッション等の現地側の調整と運営等
CKC Consultoria de Engenharia(中央開発ブラジル事務所)
JAPAN DEVELOPMENT株式会社
DW Associates
Josef Glauber
Yuliati Rahayu
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
協議会の会員企業のニーズが高いと考えられるテーマを取り上げてセミナーを実施する等、会員企業のビジネス展開に資する情報提供に努めたことにより、GFVC推進官民協議会の会合参加者数や、協議会のメンバー数は目標値を達成した。発足当時(2014年)の協議会の会員数は77社・団体だったところ、会員数は増加を続けており、令和6年度末時点での会員数は954社・団体となり、協議会の活動に対する期待も高いことが窺える。今後も、このような協議会の活動の充実・強化を図り、食産業の戦略的な海外展開を支援していく必要がある。他方、本事業の下で行っている委託契約の一部には、一者応募の案件もあるため、改善を図る必要がある。
改善の方向性
最も効率性を図った方法で事業を執行していると考えているが、仕様書の記載の明確化や履行期限の延長等、入札参加者を増加させる等の取組みを実施し、一者応札の回避も含め、更なる経済性の向上を図っていきたい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、効率的な事業の実施に努めてまいりたい。
成果指標・目標値・実績値
グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会の会員企業・団体数を、令和7年度から5年間で1080社・団体まで増加させる。
測定指標:グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会のメンバー企業・団体数(累計)[単位: 企業・団体]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 1000.0 | - | - |
| 2027年度 | 1020.0 | - | - |
| 2028年度 | 1040.0 | - | - |
| 2029年度 | 1060.0 | - | - |
| 2030年度 | 1080.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
グローバル・フードバリューチェンの構築等を通じた食産業の海外展開の実績を令和12年度までに230社まで増加させる。
測定指標:グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会会員企業の海外進出数[単位: 企業・団体]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 210.0 | - | - |
| 2027年度 | 215.0 | - | - |
| 2028年度 | 220.0 | - | - |
| 2029年度 | 225.0 | - | - |
| 2030年度 | 230.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
企業・団体のグローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会会合への参加
測定指標:グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会会合への出席登録者数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 350.0 | 1338.0 | 382.28571 |
| 2022年度 | 350.0 | 1087.0 | 310.57143 |
| 2023年度 | 350.0 | 1164.0 | 332.57143 |
| 2024年度 | 350.0 | 693.0 | 198.0 |
| 2025年度 | 350.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
アイ・シー・ネット株式会社
令和6年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業(節水灌漑・土壌微生物活用等による輸出用米生産体系構築と輸出可能性調査)
2,570万円4費目 ▾
アイ・シー・ネット株式会社
令和6年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業(節水灌漑・土壌微生物活用等による輸出用米生産体系構築と輸出可能性調査)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,090万円 |
| 業務経費 | 780万円 |
| 業務委託費 | 470万円 |
| 消費税 | 230万円 |
一般財団法人日本ウズベキスタン・シルクロード財団
令和6年度食産業の戦略的海外展開支援事業に関する日ウズベキスタン官民連携活動促進委託事業
1,000万円4費目 ▾
一般財団法人日本ウズベキスタン・シルクロード財団
令和6年度食産業の戦略的海外展開支援事業に関する日ウズベキスタン官民連携活動促進委託事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務委託費 | 640万円 |
| 人件費 | 190万円 |
| 消費税 | 90万円 |
| 一般管理費 | 80万円 |
Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Pvt.Ltd.
調査分析・情報収集支援
500万円1費目 ▾
Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Pvt.Ltd.
調査分析・情報収集支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 500万円 |
CKC Consultoria de Engenharia(中央開発ブラジル事務所)
ブラジルにおけるビジネスミッション等の現地側の調整と運営。 レセプション・現地視察のロジスティクス手配業務。
240万円1費目 ▾
CKC Consultoria de Engenharia(中央開発ブラジル事務所)
ブラジルにおけるビジネスミッション等の現地側の調整と運営。 レセプション・現地視察のロジスティクス手配業務。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 240万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。